土地（商業地等）に係る固定資産税について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和4年度は、課税額が上昇する土地について、税額上昇分を半減する措置が講じられます。
  具体的には、令和4年度限りの措置として、商業地等（負担水準が60％未満の土地に限ります）の令和4年度の課税標準額が、令和3年度の課税標準額に令和4年度の評価額の2.5％（現行：5％）を加算した額（ただし、評価額の60％を上回る場合には60％相当額とし、評価額の20％を下回る場合には20％相当額）とされます。

出典：	令和4年度経済産業関係 税制改正について（令和3年12月　経済産業省）