[令和7年度税制改正速報！]FPS-NET

（1）	赤字企業を含めた中小企業の前向きな投資を後押しするため、賃上げを行う企業を対象に、赤字黒字を問わず設備投資に伴う負担を軽減する固定資産税の特例措置の適用期限を令和9年3月31日まで2年間延長するとともに、賃上げ率に応じて、軽減率が引き上げられます。
（2）	具体的には、賃上げ率を1.5％以上引き上げる方針を表明した場合は、3年間、課税標準が1/2に軽減されます。賃上げ率を3％以上引き上げる方針を表明した場合は、5年間、課税標準が1/4に軽減されます。

（注1）

対象資産が雇用者給与等支給額の引上げの方針を位置づけた先端設備等導入計画に基づき取得する一定の機械・装置等に限定されます。

（注2）

当該機械・装置等に係る課税標準を、次のとおり（現行：最初の3年間価格の2分の1（雇用者給与等支給額を1.5％以上引き上げる方針を同計画に位置づけた場合は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に取得されるものは最初の5年間価格の3分の1、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得されるものは最初の4年間価格の3分の1））とされます。

イ	雇用者給与等支給額を1.5％以上引き上げる方針を同計画に位置づけた場合　最初の3年間価格の2分の1
ロ	雇用者給与等支給額を3％以上引き上げる方針を同計画に位置づけた場合　最初の5年間価格の4分の1

出典：	令和7年度（2025年度）経済産業関係税制改正について（令和6年12月　経済産業省）

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