>  令和7年度税制改正速報!
令和7年度税制改正速報!
「令和7年度 税制改正大綱」の概要(主な改正項目)
マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション(株) 税理士 村田 直
https://www.money-c.com/
  「令和7年度 税制改正大綱」が令和6年12月27日に閣議決定され、通常国会において成立に向けた審議が行われます。
  令和7年度税制改正大綱において、今回の税制改正の主要項目及び今後の税制改正についての基本的考え方を以下のように掲げています(関係の項目・部分について抜粋のうえ要約)。
1. 成長型経済への移行
物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応、スタートアップへの投資促進や「資産運用立国」の実現に向けた環境整備、今後の法人税のあり方、その他考慮すべき課題 など
2. 地方創生や活力ある地域経済の実現
地域経済を支える中小企業の取組みを後押しする税制等、企業版ふるさと納税、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築、屋外分煙施設等の整備の促進 など
3. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
個人所得課税のあり方、子育て世帯への支援、経済のグローバル化・デジタル化への対応 など
4. 自動車関係諸税の総合的な見直し
見直しに当たっての基本的考え方、車体課税の見直し、利用に応じた負担の適正化に向けた課税の枠組み など
5. 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
6. 円滑・適正な納税のための環境整備
税務手続のデジタル化による利便性の向上、課税・徴収手続き等の整備・適正化 など
  今回の税制改正において、生命保険に関わって理解をしておきたい項目を取り上げ、その概要について説明します。
 ご参考 
保険営業において情報提供すると特に喜ばれる対象をマークで表示してあります。
【資産家】…………………………
【経営者】…………………………
【事業の後継者】…………………
【サラリーマン・主婦】……………
【個人事業者】……………………
【不動産関係者】…………………
【医業関係者】……………………
【士業関係者】……………………
本特集の内容は、令和7年2月7日現在のものです。国会を通過するまでは正式な確定事項ではありません。今後の国会審議動向などにより、内容が変更することがありますのでご了承願います。
[印刷する]
Ⅰ.個人課税における主な改正
ページトップへ
Ⅱ.資産課税における主な改正
ページトップへ
Ⅲ.法人課税における主な改正
ページトップへ
Ⅳ.消費課税における主な改正
ページトップへ
Ⅴ.防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
ページトップへ
Ⅵ.納税環境整備
ページトップへ
2025.02.13
<参考資料>
令和7年度税制改正の大綱(令和6年12月27日 閣議決定)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20241227taikou.pdf
令和7年度税制改正の大綱の概要(令和6年12月27日 閣議決定)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_gaiyou.pdf
令和7(2025)年度税制改正について−税制改正大綱における金融庁関係の主要項目−(2024年12月 金融庁)
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241227-2/01.pdf
令和7年度(2025年度)経済産業関係税制改正について(令和6年12月 経済産業省)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pdf/03.pdf
令和7年度税制改正概要(令和6年12月 国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/page/content/001855004.pdf
令和7年度 税制改正の概要(厚生労働省関係)(令和6年12月)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001366547.pdf
令和7年度税制改正 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の延長(内閣官房・内閣府総合サイト地方創生)
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R7zeikai.pdf
新リース会計基準について−借手側の会計処理−(2024年12月 公益社団法人リース事業協会)
https://www.leasing.or.jp/studies/docs/shinkaikei20241209_01.pdf
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の概要(こども家庭庁)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ee45af6c-24ad-4ed3-813e-b39d406043d4/5e2acc3f/20230401_policies_shoushika_zouyozei_02.pdf
No.2732 退職手当等に対する源泉徴収(国税庁タックスアンサー)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm
[プロフィール]
村田 直(むらた・ただし)
マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士

大阪府茨木市出身。大学卒業後、会計事務所勤務を経て現法人へ。
平成22年3月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、
中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、
事務所全体で執筆活動にも力を入れている。

マネーコンシェルジュ税理士法人
◎私たちは「経営者へのお役立ち度★世界一」の税理士事務所を目指します!
http://www.money-c.com/
http://sogyo5.money-c.com/
マネーコンシェルジュ税理士法人がお届けする
無料オリジナルマガジン
『あんしん相続通信』
保険営業マンの皆さんへ
お客様への情報提供ツールとして、ご利用ください
(コピー配布可)。
右下の申込書の最下段に、ご自身のお名前をご記入の上、
お客様にお渡しください
もし、そのお客様から生命保険のご相談があった場合
には、必ずご紹介させていただきます。
ご希望の方は、下記申込書にご記入の上、
06-6450-6991までFAXください。
https://www.fps-net.com/knowledge/tax/2025/pdf/application_form.pdf