今回は連日、新聞紙面やテレビをにぎわせる「第3号被保険者の問題」を取り上げます。この問題は年金のしくみの中でもあまり難しくないレベルであり、かつ、また年金加入者の不公平感を増幅しかねないということで多くの報道がされていますので、年金に関心のある人の中には「もうそんなことは知っているよ」とおっしゃる方も多いかと思いますが、あらためて皆さんで復習してみましょう。

  まず「第3号被保険者」というのは、俗に言う「サラリーマンの妻」（最も多いケースでは）のように、配偶者で収入が一定額以下の人が該当します。
  そして、夫がサラリーマンとして保険料を給与から天引きされれば、その妻は、保険料の本人負担なくして国民年金の保険料を支払ったこととなります。
  ところがこの第3号被保険者には、何もしなくてもなれるわけではありません。第3号の被保険者となるためには、きちんと役所に届出することが必要なのです。届出がされていないと、仮にサラリーマンの妻になる要件を満たしていたとしても、国（日本年金機構）にはわかりませんから、第1号被保険者（自営業と同じ）となり、保険料の納付をしなければならないのです。
  妻が第3号被保険者になっているのであれば、保険料を支払ったことになり将来の年金に結び付きますが、夫がサラリーマンであっても、届出がされていないと専業主婦の妻でも第3号被保険者ではありませんから、保険料が未納になり将来の年金に結び付かず、それどころか年金を受けるのに必要な25年の期間に入らないため、へたをすると無年金の状態になることも考えられます。
  夫の給与から天引きされる厚生年金保険料は、妻がいようがいまいが、また妻がいても専業主婦だろうが共働きの勤め人だろうが全く変わりません。ですから夫が支払う保険料からは、妻が第3号被保険者（＝サラリーマンの妻）の適用を受けているかどうかは全くわかりません。

  さて、厚生労働省、日本年金機構から出された通称「運用3号」という説明にはいろいろと細かいケースが書いてありますが、一つだけ典型的な例をあげて見てみましょう。

  さて、ここで問題なのはAさんの奥さんです。
  本来ならばAさんが会社を辞めた時点で自営業の妻となりますから、「サラリーマンの妻」ではなく「第1号被保険者」として、Aさんが国民年金保険料を納付するだけでなく、妻も国民年金の保険料を納付しなければならなくなります。
  ここで、Aさんの奥さんについてきちんと第1号の届出をしていれば何の問題もなかったのですが、Aさんの奥さんはその後も手続きをせず第3号被保険者のままでいたとしましょう。そんなサラリーマンだった人の妻の、届出忘れや手続き事務その他のミスで、夫が退職後もそのまま第3号被保険者であった方が相当数（新聞報道によると100万単位で）いるということなのです。

  Aさんが自営業になった後も、年金の上では奥さんはずっとはサラリーマンの妻となっていた。そして今、夫が55歳、妻が53歳になってその事実が判明したとします。
  本来ならば、夫が脱サラをしたときの妻の年齢43歳から現在（53歳）までの10年間は、第1号被保険者として保険料を納付しなければなりませんから、Aさんの妻の期間について保険料を支払っていなければ、保険料未納の取り扱いになるはずです。サラリーマンの妻として保険料の自己負担をしないで済む、というケースではありませんから当然です。
  ところが国（厚生労働省）は、この期間についても救済を図ることを考えました。すなわち、 時効となっていない直近の2年以外の期間は全てを第3号被保険者として「保険料を納付した期間」として取り扱おう、という運用を考えました。これが今回の「運用3号」という救済策です。ですから2年分の保険料を納付すれば、その2年は1号となり、それ以前の期間は3号の期間となり、あわせて全期間が保険料納付の期間として年金に結び付きます。
  確かに、第3号被保険者の届出等の事務がわかりにくい上に、社会保険庁の時代には行政サービスという意識が薄かったためか、一般国民に対する案内も不十分、事務もいい加減だったということはありました。ですから、夫の退職時に妻も第1号にしなければならない、という手続きを失念した責任を（元）第3号被保険者に全面的に押し付けてしまうのは酷だ、という意見には一部納得できます。
  しかし素直に「はい、そうですか」と言えない、いろいろな問題を含んでいるのです（108回に続きます）。

2011.03.14