「長妻厚生労働大臣（当時）は、厚生年金の加入期間が短かった人に保険料の一部を払い戻す「脱退手当金」について、日本年金機構の記録が誤っている可能性があるとして、約14万3,000人に確認を呼びかける通知を送ったことを発表した」という報道が新聞各紙に掲載され、また年金の未払いの問題が浮上してきました。今回はこれを取り上げてみたいと思います。

  そもそも、「脱退手当金」というのは何か？ ここから理解していかないと話はわかりません。
  「年金受給に必要な期間が足りず年金を貰えない人」の保険料の掛け捨てを防止するため、一時金として清算してあげるという仕組みです。
  基本として、脱退手当金は、「昭和16年4月1日以前に生まれた者で、60歳に到達したときまたは60歳に到達したあと被保険者資格を喪失し、老齢厚生年金の受給権者となることができない（年金を貰えない）者に支給される」となっています。

  ところが脱退手当金に該当するのはこれだけではありません。今ではなくなりましたが、かつては「特例の脱退手当金」というのがありました。
  その中でもいちばん問題となるのは、
  「昭和40年6月1日から昭和53年6月1日までの間に第二種被保険者（女性の厚生年金加入者を指します）の資格を喪失したもので、被保険者期間が2年以上あるとき」は脱退手当金を貰えるという特例があったのです。この場合は、会社を辞めた時期に脱退手当金を貰っている。冒頭の原則の支給のように「年金を貰えないから手当金を貰う」というわけではないのです。
  そうすると、年金相談にて以下のような例にひんぱんに遭遇します。
  「とある主婦Aさん（65歳）。大学を卒業して、3年ほど会社で働いて25歳で結婚した。結婚を機に昭和45年に退職し主婦となったが、退職時に一時金として年金を清算し一時金を受け取った、したがってその期間は老後の年金には反映されない」
  今をさかのぼること40年前、当時は

  そんなこんなの理由で、
「会社を辞める＝脱退手当金として一時金で年金を清算する」のが、極めて当たり前だったのです。統計資料ではわかりませんが、当時（昭和40〜53年ころ）会社に勤務し結婚退社された方の相談を受けると、大体8〜9割の方は（結婚退職の場合）脱退手当金を支給されているようだというのが実感です。当時のことはわかりませんが、多分結婚退職のときに、脱退手当金を貰わないと、「どうして？」という雰囲気だったのではないでしょうか。

  当時（昭和40年ころ）は、脱退手当金を受け取ると、嫁入り道具として電化製品が一台買えたといいます。
  確かに、例えば3年ほど勤めた場合、1カ月分の給与程度は支給（平均標準月額（再評価しない）×0.9）されていたようですからそうなのでしょう。
  ・国民年金：6万円
  ・厚生年金（給与にもよりますが10万円台の半ばの給与だったとして）：6万円程度
  合計12万円すなわち月額1万円くらい年金額は違っていたはずです。
  そうすると、国民年金は65歳から87歳まで22年貰って132万円、厚生年金は夫が死亡時まで（以後は遺族年金と被るので実質的に意味はない）ですからAさんが80歳のときに夫が死亡するとして、65歳から80歳までの15年間で90万円。
  夫婦ともに平均的な年齢まで生きるとすると、合計で132万円＋90万円＝222万円の年金を逸したことになります。
  嫁入り道具一つ増やして、200万円を超える年金を逸してしまった。
  当時の世情その他から仕方がないのですが、本当にもったいないことです。
  「年金なんか将来どうなるかわからない」と考えて、その時点で脱退手当金を貰った人も実際いらっしゃるのですが、今どう思われているでしょう。

2010.10.18