企業等の資産の買換え時の負担を軽減することで、土地取引の活性化や土地の有効利用を促進するとともに設備更新・事業再編の円滑化を図るため、10年超保有の土地等を譲渡して、新たに事業用資産を取得した場合に、譲渡した事業用資産の譲渡益について8割の課税の繰延べを認めている現行措置を3年間延長します。
  対象資産を図解すると以下のようになります。

（国土交通省資料より）