> 平成21年度 税制改正 ポイントと解説
平成21年度 税制改正 ポイントと解説
第1章 住宅税制
第2章 土地税制
第3章 自動車税制
第4章 成長力の強化・経済の活性化
第5章 中小企業対策
第6章 事業承継税制
第7章 金融・証券税制
第8章 国際課税
第9章 その他
付(参考)
第1章 住宅税制
1-1
住宅ローン減税の拡充・延長
1-2
自己資金での住宅取得等に対する減税措置
1-3
住宅用家屋の所有権保存登記等に関する特例措置の延長
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第2章 土地税制
2-1
1,000万円特別控除の創設
2-2
先行取得をした場合の課税の繰延べ制度の創設
2-3
特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長
2-4
土地・住宅に係る不動産取得税の特例措置の延長
2-5
土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の税率の引下げ
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第3章 自動車税制
3-1
自動車重量税・自動車取得税の時限的減免措置
3-2
低公害車に係る自動車取得税の特例(中古車対象)
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第4章 成長力の強化・経済の活性化
4-1
エネ革税制の初年度即時償却
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第5章 中小企業対策
5-1
中小法人等に対する軽減税率の時限的引下げ
5-2
中小法人等の欠損金の繰戻し還付の復活
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第6章 事業承継税制
6-1
取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設
6-2
猶予税額が免除される場合
6-3
猶予税額の納付など
6-4
取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度の創設
6-5
農地に係る相続税の納税猶予等についての見直し
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第7章 金融・証券税制
7-1
証券優遇税制の延長および少額投資非課税措置の創設
7-2
確定拠出年金制度(マッチング拠出の容認等)
7-3
生命保険料控除の改組(介護医療保険料控除の創設)
7-4
特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等
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第8章 国際課税
8-1
外国子会社配当益金不算入制度の創設
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第9章 その他
9-1
電子証明書等特別控除の2年延長
9-2
定額給付金の非課税措置
9-3
棚卸資産の評価方法
9-4
検討事項
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付(参考)
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マネーコンシェルジュ税理士法人
代表税理士 今村仁
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