電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除制度の適用期限を2年延長します。
  この電子証明書等特別控除制度とは、電子政府の推進のため、国および地方自治体に対するオンライン申請等を行う際に必要な電子証明書等（住民基本台帳カード＋公的個人認証サービスに基づく電子証明書、ICカードリーダライタなど）の取得を税制面で支援するために創設されたものです。具体的には、所得税の確定申告書の提出を、納税者本人の電子署名および電子証明書を付して、提出期間内に、e-Taxを利用して行う場合、所得税額から最高5,000円（その年分の所得税額を限度）の控除を受けることができるものです（1回限り）。