デフレから脱却し、日本経済を本格的な成長軌道に乗せていくため、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地を促進し、「雇用」と「国内投資」を拡大することが喫緊の政策課題となっています。
  こうした観点から、先進国の中で米国と並んで最も高い水準にある我が国の国税と地方税を合わせた法人実効税率について、平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」の方針の下、課税ベースの拡大等により財源確保を図りつつ、「5％引き下げ」を行います。
  更には、厳しい環境に置かれている「中小法人に適用される軽減税率も引き下げ」ます。
  また、雇用を増加させた企業を支援する「雇用促進税制」、成長分野である「環境分野への投資を促進するための税制措置」、「国際的な企業立地競争の中で我が国の魅力を向上させる税制措置」を講じます。
  これらの中でも特に影響が大きいと思われる項目を中心に、以下詳細をご紹介していきます。

1. 法人の平成23年4月1日以後に開始する事業年度について、実効税率を5％程度引き下げます。

2. 中小法人の軽減税率について、特例による税率を15％（現行18％）に引き下げた上、平成23年４月１日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度について適用するとともに、本則税率を19％（現行22％）に引き下げます。
(注) 平成23年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、経過措置として現行の租税特別措置法による税率を適用します。

これらを図解すると以下のようになります。