> 平成23年度税制改正大綱 ポイントと解説
平成23年度税制改正大綱 ポイントと解説
はじめに
第1章 納税環境整備
第2章 個人所得課税
第3章 資産課税
第4章 法人課税
第5章 消費課税
第6章 市民公益課税
第7章 検討事項
はじめに
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第1章 納税環境整備
1-1
納税者権利憲章の策定
1-2
税務調査手続(事前通知の法制化及び調査終了時の手続)
1-3
更正の請求(期間の延長及び範囲の拡大)
1-4
理由附記
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第2章 個人所得課税
2-1
給与所得控除の見直し(1) 給与所得控除の上限設定
2-2
給与所得控除の見直し(2) 役員給与等に係る給与所得控除の見直し
2-3
給与所得控除の見直し(3) 特定支出控除の見直し
2-4
退職所得課税の見直し
2-5
成年扶養控除の見直し
2-6
金融証券税制 (1) 証券の軽減税率の延長
2-7
金融証券税制 (2) 店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化
2-8
既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の見直し
2-9
その他の個人所得課税関係
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第3章 資産課税
3-1
相続税の基礎控除引き下げ
3-2
死亡保険金に係る非課税限度枠の制限
3-3
相続税の税率引き上げ
3-4
未成年者控除及び障害者控除の引き上げ
3-5
贈与税の税率原則引き下げ
3-6
相続時精算課税制度の要件緩和
3-7
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置の拡充
3-8
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
3-9
登録免許税及び印紙税の軽減措置の延長
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第4章 法人課税
4-1
法人税率の引き下げ
4-2
減価償却制度の縮減(但し、従来資産については特例有り)
4-3
欠損金の繰越控除制度の見直し
4-4
貸倒引当金制度の縮減(但し、中小法人等には縮減無し)
4-5
一般寄付金の損金不算入措置制度の縮減
4-6
100%グループ内の法人に係る税制等について一定の見直し
4-7
仮決算による中間申告の見直し
4-8
雇用促進税制の創設
4-9
グリーン投資減税の創設
4-10
総合特区制度・アジア拠点化推進税制の創設
4-11
その他の法人課税関係
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第5章 消費課税
5-1
免許事業者の要件の厳格化
5-2
95%ルールの見直し
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第6章 市民公益課税
6-1
所得税の税額控除制度の導入
6-2
個人住民税に係る取り扱いについて
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第7章 検討事項
7-1
検討事項
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マネーコンシェルジュ税理士法人
代表税理士 今村仁
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