車体課税については、自動車産業を巡る状況、地球温暖化対策や国及び地方の財政状況などを踏まえて、簡素化、グリーン化、負担の軽減等の観点から、見直しを検討しました。
  自動車重量税については、平成24年度において、車検証の交付等の時点で燃費等の環境性能に関する一定の基準（燃費基準等の切り替えに応じて変更。現時点では平成27年度燃費基準等）を満たしている自動車には、本則税率を適用するとともに、それ以外の自動車に適用される「当分の間税率」について、13年超の自動車を除き、引き下げを行います。

図　自動車重量税の当分の間税率の一部廃止・軽減

（経済産業省「平成24年度税制改正について（参考資料）」Ｐ.3より）

  また、地球温暖化対策の推進、自動車産業の技術的優位性の確保・向上等の観点を踏まえ、いわゆる「エコカー減税」について、燃費基準等の切り替えを行うとともに、特に環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充した上で、平成27年４月まで３年延長することとします。
  自動車取得税については、平成24年度において、地球温暖化対策の推進、自動車産業の技術的優位性の確保・向上等の観点を踏まえ、いわゆる「エコカー減税」について、燃費基準等の切り替えを行うことなどにより、環境性能に極めて優れた自動車の負担軽減に重点化を図った上で、平成27年３月まで３年延長します。

図　エコカー減税の延長・拡充

（経済産業省「平成24年度税制改正について（参考資料）」Ｐ.4より）

  また、自動車税については、平成24年度において、軽課・重課の組合せによる税収中立を図ることを前提に、燃費基準等の切り替えを行った上で、いわゆる「グリーン化特例」を平成26年３月末まで２年延長します。

図　自動車税のグリーン化の延長

（経済産業省「平成24年度税制改正について（参考資料）」Ｐ.5より）