地域の経済・雇用・生活を守るためにも、地域経済を支える中小企業を支援していくことが必要である。中小企業の活力の強化を図るため、商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善のために店舗改修等の設備投資を行う場合に特別償却・税額控除ができる制度を創設する（前項で解説済み）とともに、中小法人の交際費課税の特例を拡充し、800万円までの交際費支出を全額損金算入することを可能とする。