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1 車体課税の見直し
経
後
サ
個
自動車取得税及び自動車重量税については、税制抜本改革法第７条第１号カにおいて、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から、見直しを行うこととされている。
| １． |
自動車取得税については、安定的な財源を確保して、地方財政への影響に対する適切な補てん措置を講じることを前提に、地方団体の意見を踏まえながら、以下の方向で抜本的な改革を行うこととし、平成26年度税制改正で具体的な結論を得る。 |
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（１） |
自動車取得税は、二段階で引き下げ、消費税10％の時点で廃止する。消費税８％の段階では、エコカー減税の拡充などグリーン化を強化する。必要な財源は別途措置する。
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（２） |
消費税10％段階で、自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を踏まえつつ、一層のグリーン化の維持・強化及び安定的な財源確保の観点から、地域の自主性、自立性を高めつつ、環境性能等に応じた課税を実施することとし、他に確保した安定的な財源と合わせて、地方財政へは影響を及ぼさない。
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図 自動車取得税の見直し①（経産省HP「平成25年度税制改正について」P.13）
| ２． |
自動車重量税については、以下の方向で見直しを行うこととし、平成26年度税制改正で具体的な結論を得る。 |
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（１） |
エコカー減税制度の基本構造を恒久化する。消費税８％段階では、財源を確保して、一層のグリーン化等の観点から、燃費性能等に応じて軽減する等の措置を講ずる。今後、グリーン化機能の維持・強化及び安定的な財源確保の観点から、環境性能に応じた課税を検討する。
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（２） |
自動車重量税については、車両重量等に応じて課税されており、道路損壊等と密接に関連している。今後、道路等の維持管理・更新や防災・減災等の推進に多額の財源が必要となる中で、原因者負担・受益者負担としての性格を明確化するため、その税収について、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直しを行う。その際、その税収の一部が公害健康被害補償の財源として活用されていることにも留意する。
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図 自動車取得税の見直し②（経産省HP「平成25年度税制改正について」P.14）
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