資 医 士

  金融所得課税の一体化を進める観点から、公社債等及び株式等に係る所得に対する課税を、次のとおり見直すこととする。

  特定公社債、公募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の公募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で公募のもの（以下「特定公社債等」）について、次の措置を講ずる。

  特定公社債等の利子等については、20％源泉分離課税の対象から除外した上、次の措置を講ずる。

  特定公社債等の譲渡所得等については、非課税の対象から除外した上、次の措置を講ずる。

  「特定公社債」は、次の公社債（いわゆる金融債で預金保険の対象となっているものを除く。）とする。

図　金融所得課税の一体化（金融庁HP「平成25年度税制改正について」P.3）

  特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の私募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で私募のもの（以下「一般公社債等」）について、次の措置を講ずる。

  一般公社債等の利子等については、20％源泉分離課税を維持する。ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象とする。

  一般公社債等の譲渡所得等については、非課税の対象から除外した上、次の措置を講ずる。

  割引債を含む公社債の譲渡所得等を課税対象とすることにあわせて、割引債の償還差益についても譲渡所得等として20％（所得税15％、住民税5％）申告分離により課税するとともに、発行時の18％源泉徴収を適用せず、償還時に源泉徴収（特別徴収）をする仕組みとする。具体的には、次のとおりとする。

  平成28年1月1日以後に行う割引債の償還及び譲渡による所得については、公社債の譲渡所得等として20％（所得税15％、住民税5％）の税率による申告分離課税の対象とする。ただし、平成27年12月31日以前に発行された割引債でその償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、償還差益に係る18％源泉分離課税を維持し、譲渡による所得は非課税とする。

  平成28年1月1日以後に発行される割引債については、発行時の18％源泉徴収を適用しないこととする。これに伴い、特定短期公社債（T-Bill･CP）に係る発行時源泉徴収免除の特例は、廃止する。
  これに代わり、個人並びに内国法人のうち普通法人等（普通法人並びに法人税法別表に掲げる公共法人、公益法人等及び協同組合等（一般社団・財団法人及び法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされている法人を除く。）をいう。以下同じ。）以外の法人及び外国法人に対して支払う割引債の償還金（発行時に18％源泉徴収がされたものを除く。）については、次のとおり源泉徴収（特別徴収）を行う。

  みなし割引率は、次のとおりとする。
　�@発行日から償還日までの期間が１年以内のもの……0.2％
　�A発行日から償還日までの期間が１年超のもの………25％

  その償還金が源泉徴収の対象となる割引債は、次のものとする。

  株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上で、（１）特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税と（２）一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組する。