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4 耐震改修工事の特別控除の延長・拡充
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既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限（平成25年12月31日）を平成29年12月31日まで４年延長するとともに、次の措置を講ずる。
| １． |
平成26年から平成29年までの間に耐震改修工事をした場合の耐震改修工事限度額、控除率及び控除限度額を次のとおりとする。 |
図 （自由民主党HP「平成25年度税制改正大綱」P.29）
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(注) |
平成26年４月から平成29年12月までの欄の金額は、耐震改修工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が８％又は10％である場合の金額であり、それ以外の場合における耐震改修工事限度額は200万円と、控除限度額は20万円とする。 |
| ２． |
税額控除額の計算方法について、耐震改修工事に係る標準的な費用の額（補助金等の交付がある場合には、その補助金等の額を控除した後の金額）の10％に相当する金額とする。 |
| ３． |
標準的な費用の額について工事の実績を踏まえて金額を見直す。 |
| (注) |
上記２及び３の改正は、平成26年４月１日以後に行う耐震改修工事について適用する。 |
図 住宅の耐震改修等のリフォームをした場合の特別措置の拡充等（国交省HP「平成25年度国土交通省税制改正説明資料」P.4）
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