[平成26年度税制改正特集]FPS-NET

  平成24年12月に政権交代が起こり、第2次安倍内閣が成立しました。安倍政権では日本が直面する最重要課題を「デフレ脱却」および「日本経済再生」と位置付け、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢を放ち、アベノミクスという社会現象を起こしました。
  政治と経済は車の両輪であるといわれますが、まさに今回の「平成26年度税制改正大綱」の作成過程も、経済主導の政治状況に大きく影響される形で進められました。特に、従来は年末に発表されるはずの税制改正大綱を前倒しにして、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」（秋の大綱）として投資減税策を中心に従来の12月の大綱から一部切り出して10月1日に発表しました。
  秋の大綱も含めるとやはり減税策が目立つ内容となっていますが、「ゴルフ会員権等の税負担軽減規制」や「相続税の取得費加算特例の縮小」、「簡易課税制度の見直し（保険業が第4種事業から第5種へ）」等の増税策も明記されています。他にも、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」や「中古住宅流通のための特例措置」、「外国法人等の国際課税原則の見直し」等、目新しい項目もあります。
  これらの事項は新聞等ではほとんど報道されていませんが、影響の大きい改正項目ではないかと思います。
  一方、平成26年4月からは消費税率が現在の5％から8％へとアップされますので、4月からの第二四半期は景気が落ち込むことが予想されます。
  しかし、「税制改正による手当」や「政府と日銀が一体となった金融緩和の継続」、さらには「平成25年12月の補正予算及び平成26年度予算案における積極的財政政策」から予測すると、平成26年全体は前年以上に景気が浮揚するのではないかと思います。これにはバブルの側面も含むことになりますが、平成26年は、景気の波にも乗りつつ、バランス感覚及び少し先を見据えた行動が求められる年になるのかもしれません。