経 後 サ 個 不

  �@ 国税を一時に納付することにより、滞納者の事業の継続や生活の維持が困難になるおそれがある場合、その滞納者が納税について誠実な意思を有すると認められ、その国税の納期限から６カ月以内にその滞納者の申請に基づき、税務署長は１年以内の期間に限り、「換価の猶予」^※1をすることができる。
  ただし、その申請に係る国税以外の国税（猶予の申請中の国税および一定の猶予中の国税を除く）について滞納がある場合は、換価の猶予の対象とはならない。

  �A 上記�@の換価の猶予をする場合には、その猶予に係る国税（その納付を困難とする金額として、滞納国税の額から納付可能な額を控除した一定の額を限度とする）の納付については、税務署長がやむを得ない理由があると認める場合を除き、その猶予期間内において、毎月納付の方法により、その猶予に係る金額をその者の財産の状況および納付能力からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付させなければならない。

  �B 上記�@の換価の猶予をした場合において、その猶予をした期間内にその猶予をした金額を納付することができないやむを得ない理由があると税務署長が認めるときは、滞納者の申請に基づき、その期間を延長（当初の猶予期間と併せて２年間を限度）することができる。

  �C 換価の猶予（その猶予期間の延長を含む）の申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書に、財産目録および収支の状況等を明らかにする一定の書類を添付したうえで提出しなければならない。

  �D 上記の他、延滞税の軽減については換価の猶予（職権）と同様とし、担保の徴取基準、猶予の申請手続（猶予の不許可事由、申請に係る補正の手続等、猶予の取消事由）については、見直し後の納税の猶予（下記「■納税の猶予および換価の猶予（職権）の見直し」の�@および�Cから�Eまでを参照）と同様とする。
  上記の改正は、平成27年４月１日以後に納期限が到来する国税について適用とする。

経 後 サ 個 不

  �@担保の徴取基準の見直し

  �A納付方法の見直し

  �B申請・添付書類の整備

  �C猶予の不許可事由の整備
  税務署長は、納税の猶予（その猶予期間の延長を含む）の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、その猶予を認めないことができる。

  �D申請に係る補正の手続等
  提出された申請書もしくは必要な提出書類について記載不備があった場合または必要な提出書類の提出がなかった場合には、税務署長はこれらの書類の補正または提出を申請者に請求することができる。この場合において、請求後20日以内にこれらの書類について補正または提出がされなかった場合には、納税の猶予（その猶予期間の延長を含む）の申請は取り下げたものとみなす。

  �E猶予の取消事由の整備
  猶予の取消し（猶予期間の短縮を含む）の事由について、次の場合をその対象に加える。

  �F納税の猶予の申請に関する調査に係る質問検査権の規定を整備する。
  上記の改正は、平成27年４月１日以後に行われる納税の猶予の申請または同日以後に行われる換価の猶予に係る国税について適用する。