資 経 後 個 士

  産業競争力強化法に規定する創業支援事業計画の認定を受けた市区町村内において、当該市区町村等による一定の支援を受けた創業者が、同法施行日から平成28年3月31日までの間に株式会社の設立の登記を行う際、その登録免許税の税率を半減し、1,000分の3.5（最低税額7万5,000円）とする。