資 経 個 不 医

  改正耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務付けられる建築物（耐震改修対象建築物^※1）について、平成27年３月31日までに耐震診断結果の報告を行った青色申告法人が、平成26年４月１日からその報告を行った日以後５年を経過する日までに、耐震改修^※2により取得（または建設）する建築物の部分について、その取得価額の25％を特別償却できる。所得税についても同様とする。

資 経 個 不 医

  改正耐震改修促進法に基づき、耐震診断が義務付けられる家屋（住宅を除く）で耐震診断結果が報告されたものについて、平成26年４月１日から平成29年３月31日までの間に政府の補助を受けて現行の耐震基準に適合する改修工事を行った場合、その旨を市町村に申告したものに限り、工事完了年の翌年度分から２年度分のその家屋の固定資産税について、固定資産税額の２分の１の相当額を減額する（ただし改修工事費の2.5％を限度とする）。
  減額を受けようとする対象家屋の所有者は、上記耐震基準に適合した工事であること等につき、地方公共団体、建築士または指定確認検査機関が発行した証明書を添付して、改修後３カ月以内に市町村に申告しなければならない。