サ

  平成26年1月からスタートした「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」（少額投資非課税制度。通称ＮＩＳＡ）について、ＮＩＳＡ口座を開設した金融機関は同一勘定設定期間内（最長４年間）は変更できなかったものを、１年単位で金融機関の変更を認める。
  また、一度開設した口座を廃止した場合、同一勘定設定期間内は再開設できなかったものを、廃止しても再開設（または非課税管理勘定の再設定）をすることを認める。ただし、ＮＩＳＡ口座を廃止した年分の非課税管理勘定にすでに上場株式等を受け入れていた場合は、その年分は再開設（または非課税管理勘定の再設定）はできない。

資 経 後

  平成27年12月31日以前に発行された特定公社債^※1の範囲から、同族会社が発行した社債を除外し、これを一般公社債^※2とする。本改正は平成28年１月１日以後の譲渡について適用する。
  また、同族会社が平成27年12月31日以前に発行した特定公社債以外の公社債で、その会社の株主等が平成28年１月１日以後に支払を受ける利子について、利子所得の20％源泉分離課税（所得税15％、住民税５％）の対象から除外され、総合課税となる。