[平成27年度税制改正速報！]FPS-NET

①	サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置について、税額を最初の５年間３分の２を参酌して２分の１以上６分の５以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を減額することとした上、その適用期限を２年延長する。
②	一定の新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅について、一定の新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び一定の新築住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置の床面積要件の下限を緩和する特例措置の適用期限を２年延長する。