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平成27年度税制改正速報
マネーコンシェルジュ税理士法人/相続承継M&Aセンター(株) 代表税理士 今村 仁
 ご参考 
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※1 本特集は、自由民主党・公明党による「平成27年度税制改正大綱」を基に、各省庁で発表している平成27年度税制改正関連資料を勘案してまとめています。
※2 本特集の内容は、平成27年1月26日現在のものです。国会を通過するまでは正式な確定事項ではありません。今後の国会審議動向などにより、内容が変更することがありますのでご了承ください。
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一.個人所得課税
1.金融・証券税制
2.住宅・土地税制
3.その他
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二.資産課税
1.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直し


2.結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
3.租税特別措置等
4.その他
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三.法人課税
1.成長志向に重点を置いた法人税改革
2.租税特別措置等
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四.消費課税
1.消費税率(国・地方)の10%への引上げ時期の変更等
2.国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
3.その他
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五.国際課税
1.外国子会社配当益金不算入制度の見直し
2.非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の整備
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六.納税環境整備
1.財産債務明細書の見直し
2.マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置
3.税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
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2015.01.29
<参考資料>
自由民主党・公明党 平成27年度税制改正大綱
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126806_1.pdf
財務省 税制改正の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
財務省 資料(法人税改革)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20141230b.pdf
財務省 参考資料(法人税改革以外)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20141230c.pdf
経済産業省 平成27年度税制改正について
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html
中小企業庁 平成27年度税制改正について(中小企業・小規模事業者関係)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150106ZeiseiKaisei.pdf
国土交通省 平成27年度国土交通省税制改正概要
http://www.mlit.go.jp/common/001065168.pdf
総務省 平成27年度地方税制改正(案)について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000330405.pdf
金融庁 平成27年度税制改正について−税制改正大綱における金融庁関係の主要項目−
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150114-1/01.pdf
農林水産省 平成27年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/150114_1.html
厚生労働省 平成27年度厚生労働省関係税制改正について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070200.html
環境省 平成27年度 環境省関係税制改正について
http://www.env.go.jp/press/files/jp/25814.pdf
復興庁 平成27年度税制改正の大綱概要
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/2015_zeiseikaisei.pdf
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[プロフィール]
今村 仁(いまむら・ひとし)
マネーコンシェルジュ税理士法人 代表税理士
相続承継M&Aセンター(株) 代表
税理士・宅地建物取引主任者・CFP®認定者
NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員
相続名義変更アドバイザー®事務所
株式会社オールアバウト「節税対策」公式ガイド
京都市出身、立命館大学卒
著書に「3か月でできる決算対策完全ガイド」(日本実業出版社)等がある。
マネーコンシェルジュ税理士法人ホームページ
http://www.money-c.com/
創業5年の経営相談室(http://sogyo5.money-c.com/
『◎私たちは「経営者へのお役立ち度★世界一」の税理士事務所を目指します!』を、事務所スローガンに掲げる