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三.法人課税
1.成長志向の法人税改革
■ 法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大
@ 法人事業税の税率の改正
資本金の額又は出資金の額(以下、資本金)が1億円超の普通法人の法人事業税の標準税率を次のとおりとし、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

出典:平成28年度税制改正大綱〔平成27年12月16日 自由民主党 公明党〕
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf
(注1) 所得割の税率下段のカッコ内の率は、地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率であり、その税率の制限税率を標準税率の2倍(現行:1.2倍)に引き上げる。
(注2) 3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の所得割に係る税率については、軽減税率の適用はない。
 
A 地方法人特別税の税率の改正
資本金1億円超の普通法人の地方法人特別税の税率を次のとおりとし、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

出典:平成28年度税制改正大綱〔平成27年12月16日 自由民主党 公明党〕
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf
 
B 法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置その他所要の措置を講じる。

出典:平成28年度税制改正について(中小企業・小規模事業者関係)〔平成27年12月 中小企業庁〕
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151217ZeiseiKaisei.pdf
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