加算税制度について、次の見直しを行う。
| （1） |
調査を行う旨、調査対象税目及び調査対象期間の通知以後、かつ、その調査があることにより更正又は決定があるべきことを予知（（2）において「更正予知」という）する前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合（現行：0%）については5%（期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10%）とし、期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税の割合（現行：5%）については10%（納付すべき税額が50万円を超える部分は15%）とする。
| （注1） |
次の修正申告等については、上記（1）の加算税の対象としない。
| ① |
次のように調査対象を区分する場合において、調査対象とならない部分に係る修正申告
| イ |
調査の事前通知の際に納税者の同意の上、移転価格調査とそれ以外の部分の調査に区分する場合 |
| ロ |
一部の連結子法人の調査を行わないこととした場合 |
|
| ② |
他の税目における更正の請求に基づく減額更正に伴い、調査対象税目において必要となる修正申告等 |
| ③ |
相続税又は贈与税について、遺産分割が確定するなどして任意に行う修正申告等 |
|
| （注2） |
源泉所得税の不納付加算税については、上記（1）の見直しの対象としない。 |
|
| |
| （2） |
期限後申告若しくは修正申告（更正予知によるものに限る）又は更正若しくは決定等（以下（2）において「期限後申告等」という）があった場合において、その期限後申告等があった日の前日から起算して5年前の日までの間に、その期限後申告等に係る税目について無申告加算税（更正予知によるものに限る）又は重加算税を課されたことがあるときは、その期限後申告等に基づき課する無申告加算税の割合（15%、20%）又は重加算税の割合（35%、40%）について、それぞれその割合に10%加算する措置を講ずる。
| （注） |
過少申告加算税及び源泉所得税に係る不納付加算税については、上記（2）の見直しの対象としない。 |
|
| |
| （3） |
その他所要の措置を講ずる。 |
| （注） |
上記の改正は、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用する。 |
