厚生労働省から、平成17年の初任給の状況が調査･報告された。初任給調査は、この夏日本経団連からも報告されている（本欄「今週のトピックス」��1099参照）。
  日本経団連の調査では、初任給を凍結している企業が9割近くに及び、凍結もここ4年ほど続いたままである。初任給額も大卒事務系で203,230円、技術系で204,559円、大学院事務系で221,824円、技術系で222,957円となっていた。企業規模別にみると、規模が大きいほど初任給は抑える傾向にある。

  厚生労働省の調査では、大学院（修士課程）卒は、事務系･技術系平均して220,400円となっている。大学卒では、やはり平均して193,900円となっており、日本経団連調査より低い結果となっている。低めに出た理由として、この調査は常用労働者を対象とするものであり、非正規社員も含まれていることが挙げられよう。
  初任給額の推移は、大学卒で見ると平成13・14年は195,100円、15年で198,100円、16年で195,000円と横這いまたはやや低下気味であり、日本経団連の結果と一致している。

  企業規模別の初任給を見てみると、大卒で大企業（1,000名〜）は193,600円、中企業（100〜999名）は195,900円、小企業（10〜99名）は187,400円と大企業より中企業の方が高く、日本経団連の結果とも一致している。しかし、大学院卒では傾向が異なり、大企業が222,600円、中企業が218,000円、小企業が209,300円と企業規模順となっている。
  業種別に大学卒の初任給をみると、最も高いのは情報通信業で205,200円である。しかも前年比1.3％初任給が高くなっている。次に建設業の198,900円、教育･学習支援業の197,000円となっている。逆に低い業種は保険・金融業の182,600円、運輸業の184,000円、医療・福祉の185,500円などが挙げられる。

出所：厚生労働省「平成１７年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」

（可児 俊信、(株)ベネフィット・ワン コンサルティング室、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）