いよいよ2007年がスタートした。みな心機一転、新たな目標を掲げてこの新年を迎えておられることだろう。今回は年頭にあたって、みなさんの家計に影響を与える税金や社会保険などの年間スケジュールをご紹介していきたい。今年1年を過ごす上での参考にしていただきたい。

  大まかにいうと、今年は企業減税、個人増税の年になりそうだ（企業減税についてはNo.1360を参照）。以下の項目でも、個人の負担増項目が目立つのがお分かりいただけると思う。以下、時系列に沿って順に解説していこう。

■平成19年1月〜

◆所得税の定率減税廃止
昨年10％（最大12万5千円）に半減された定率減税が今年、完全に廃止される。

◆源泉所得税の税額表改定
国から地方への税源委譲により、今年から所得税率が変わる。それに伴い、今年1月から徴収される源泉所得税額も税額表が改定され、これまでと同じ給料でも、天引きされる源泉所得税額は少なくなる方が多い。
所得税と住民税を合計した税率は変わらないのだが、住民税が変更になるのは今年6月からになるため、実際にはほとんどの方は、1月〜5月の手取り額が一時的に増加することになる。

◆住宅ローン控除限度額の縮小
平成19年居住分から、住宅ローン控除の適用期間通算での控除限度額が、昨年の255万円から200万円に縮小される。

■平成19年4月〜

◆国民年金保険料引き上げ
月額13,860円が14,100円に引き上げられる。年間2,880円の負担増。

◆雇用保険料引き下げ
これまで19.5/1,000（被保険者負担8/1,000）だった雇用保険料率を17/1,000（被保険者負担7/1,000）に引き下げ。月収30万円の会社員の場合、毎月の保険料が2,400円から2,100円に下がる。年間3,600円の負担減。

◆離婚時の年金分割開始
平成19年4月1日以後に離婚した場合、当事者間での話し合いなどで按分割合を決めて、夫婦間の年金分割を請求することができるようになる。

◆乳幼児の児童手当引き上げ
これまで月5,000円だった第1・2子への児童手当を、0〜2歳の乳幼児に限り月10,000円に引き上げる。

◆生活保護費の母子加算を縮小
一人親の保護世帯の生活保護費に一律上乗せ支給されていた母子加算を、今年から縮小。具体的には、15歳以下の子供1人の場合最大月23,260円を15,510円に、16〜18歳の子供1人の場合最大月7,750円を廃止。

■平成19年6月〜

◆住民税の定率減税廃止
昨年7.5％（最大20,000円）に半減された定率減税が今年、完全に廃止され、この6月から、新たな平成19年度住民税の天引きが始まる。住民税率も一律10％に変更になる。ほとんどのサラリーマンは、この6月から手取り額が減ることになる。

■平成19年9月〜

◆厚生年金保険料引き上げ
これまで14.642％（労使折半）だった厚生年金保険料率が0.354％引き上げられ、14.996％（労使折半）になる。月収30万円の会社員の場合、毎月の保険料が21,963円から22,494円に上がる。年間6,372円の負担増。

■平成19年10月〜

◆育児休業給付の引き上げ
雇用保険の被保険者が一定の要件を満たした場合に支給される育児休業給付について、これまで休業前賃金の40％が給付対象となっていた（給付限度額あり）が、50％に引き上げられる。

（村田 直　マネーコンシェルジュ、今村仁税理士事務所）