このように、社長借入金にかかる相続税対策としてはまずDESの活用が考えられます。具体的なメリットや注意点については「今週のトピックスNo.1280」で解説しているのでご参照ください。
  しかし、DES以外の方法を用いた対策もあります。いくつか紹介しましょう。

  現在赤字が続いていて「社長借入金があるけれど、返済する余裕がなくて困っている」という会社を例にとって考えてみます。DESも非常に有効なのですが、社長に役員報酬の支払いがある場合は次のような方法も使うことができます。
  それは社長の役員報酬を減額し、社長借入金の返済に回すことです。役員報酬が減少する分だけ会社の利益は増えるのでP/Lの改善になるほか、税務上の青色繰越欠損金があれば税金がかかることもありません。役員報酬が下がることで、所得税・住民税軽減対策にもなります。
  社長個人からみると、貸付金の返済を受ければ現金は増加します。しかし返済されたお金を相続時までそのまま持っていることはまずないでしょう。趣味に使ったりすれば次第に減っていくでしょうが、まとまった金額になった場合は生命保険を利用して相続税軽減対策を提案すればよいでしょう。
  なおこの方法はDESと異なり、一気に社長借入金をなくすことはできないので、急激な効果を期待することはできません。時間もある程度必要なので、相続が目前に迫っている場合には不向きです。

  会社の後継者がある程度の現金を持っているのであれば、その後継者が会社に資金を貸し付け、会社がその資金を社長借入金の返済に充てることもできます。
  全部を返済するに越したことはありませんが、一部でも後継者が肩代わりできるのであれば、一考の余地はありそうです。この方法でも上記と同様、社長の現金が増加することにはなりますが、貸付金のまま保有しているよりも相続税軽減効果はあります。

  社長が会社所有の土地に住んでいるのなら、社長借入金をその土地で代物弁済する方法があります。この場合、社長から見ると会社への貸付金が土地に変わって戻ってくるのですが、居住用土地については、相続税法上最大80％の減額評価が可能な「小規模宅地等の評価減特例」を適用できる可能性があるため、大幅な相続財産圧縮効果が期待できます。
  ただし会社は社長に土地を売ったことになるため、土地の簿価より時価の方が高い場合にはその譲渡益に対して法人税がかかります。また土地の譲渡は消費税法上「非課税売上」に該当するので、課税売上割合に影響し、結果として消費税の納税額が増える場合があります。実行に当たっては、税理士など専門家のアドバイスを得てください。

  会社にとって「社長借入金」は、その全額が相続税の課税対象になるという点では懸念材料なのですが、実はそのほかの点をみるとマイナスになる要素はほとんどありません。
  それに対して、逆に「社長貸付金」がある場合は、よくない効果がほとんどなのでなるべく早期に解消していくことが賢明です。
  会社が社長にお金を貸していて、それが貸借対照表に計上されていると受取利息を計上しないといけないので、その分税金がかかります。銀行などの金融機関や取引先などからみると、会社がもうけを計上しても、それが社長個人の懐に安易に移転されるのではないかという疑念が生じるため、悪い印象を与えます。銀行格付審査上も好ましくないようです。 社長貸付金を解消する方法について、詳しくは過去の記事「社長の貸付金をきれいにする方法」をご覧ください。
  今日の話が少しでも皆さんのお役に立てば幸いです。