スタートアップの人材確保や従業員のモチベーション向上に資するストックオプション税制について、以下の拡充が行われます。

（1）	企業買収時において機動的に対応できるよう、保管委託要件について、発行会社自身による株式管理スキームが創設されます。
（2）	主としてレイター期の人材確保に資するよう、年間権利行使価額の限度額が最大で現行の3倍となる3,600 万円へ引上げられます。 �@ 設立5年未満の会社 現行1,200万円→2,400万円（2倍） �A 設立5年以上20年未満の会社（非上場又は上場後5年未満の上場企業） 現行1,200万円→3,600万円（3倍）
（3）	社外高度人材への付与要件が緩和され、認定手続が軽減されます。