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令和6年度税制改正速報!
「令和6年度 税制改正大綱」の概要(主な改正項目)
マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション(株) 税理士 村田 直
https://www.money-c.com/
  「令和6年度 税制改正大綱」が令和5年12月22日に閣議決定され、通常国会において成立に向けた審議が行われます。
  令和6年度税制改正大綱において、今回の税制改正の主要項目及び今後の税制改正についての基本的考え方を以下のように掲げています(関係の項目・部分について抜粋のうえ要約)。
1. 構造的な賃上げの実現
所得税・個人住民税の定額減税、賃上げ促進税制の強化、合併・事業譲渡による生産性向上を通じた中堅・中小企業の賃金引上げ など
2. 生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進
戦略分野国内生産促進税制の創設、イノベーションボックス税制の創設、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化、税制措置の実効性を高める「メリハリ付け」 など
3. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
子育て支援に関する政策税制、今後の個人所得課税のあり方、グローバル化を踏まえた税制の見直し など
4. 地域・中小企業の活性化等
中堅・中小企業の成長を促進する税制等、外形標準課税、土地に係る固定資産税の負担調整措置 など
5. 円滑・適正な納税のための環境整備
税務手続のデジタル化・キャッシュレス化による利便性の向上、課税・徴収関係の整備・適正化 など
6. 扶養控除等の見直し
7. 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
  今回の税制改正において、生命保険に関わって理解をしておきたい項目を取り上げ、その概要について説明します。
 ご参考 
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本特集の内容は、令和6年2月5日現在のものです。国会を通過するまでは正式な確定事項ではありません。今後の国会審議動向などにより、内容が変更することがありますのでご了承願います。
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Ⅰ.個人課税における主な改正
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Ⅱ.資産課税における主な改正
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Ⅲ.法人課税における主な改正
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Ⅳ.消費課税における主な改正
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Ⅴ.納税環境整備
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Ⅵ.令和7年度税制改正
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2024.02.05
<参考資料>
令和6年度税制改正の大綱(令和5年12月22日 閣議決定)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20231222taikou.pdf
令和6年度地方税制改正(案)について(令和5年12月 総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000917479.pdf
令和6(2024)年度税制改正について−税制改正大綱における金融庁関係の主要項目−(2023年12月 金融庁)
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231222-7/01.pdf
令和6年度(2024年度)経済産業関係 税制改正について(令和5年12月 経済産業省)
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2024/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf
令和6年度国土交通省税制改正概要(令和5年12月 国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/page/content/001712685.pdf
令和6年度 税制改正の概要(厚生労働省関係)(令和5年12月 厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001182737.pdf
[プロフィール]
村田 直(むらた・ただし)
マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士

大阪府茨木市出身。大学卒業後、会計事務所勤務を経て現法人へ。
平成22年3月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、
中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、
事務所全体で執筆活動にも力を入れている。

マネーコンシェルジュ税理士法人
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