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| ４． |
住宅ローン控除の拡充（子育て支援税制の先行対応） |
資
サ
個
不
士
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子育て世帯等に対する令和6年分（令和6年中に居住の場合）の住宅ローン控除の拡充策として、以下の対応が行われます。
| （1） |
借入限度額
| ① |
対象
年齢40 歳未満であって配偶者を有する者、年齢40 歳以上であって年齢40 歳未満の配偶者を有する者又は年齢19 歳未満の扶養親族を有する者（以下、「子育て特例対象個人」）
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| ② |
限度額
新築等の認定住宅＝4,500万円→5,000万円（令和5年と同額）
新築等のZEH水準省エネ住宅＝3,500万円→4,500万円（令和5年と同額）
新築等の省エネ基準適合住宅＝3,000万円→4,000万円（令和5年と同額）
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| （2） |
床面積要件
令和6年12月31日以前に建築確認を受けた家屋＝50㎡→40 ㎡
（合計所得金額1,000 万円以下の者に限ります）
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| （※） |
令和7年分については、令和7年度税制改正において、令和6年と同様の方向性で検討される予定です。 |
| （注1） |
認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいいます。 |
| （注2） |
その他の要件等は、現行の住宅ローン控除と同様です。 |
| （注3） |
東日本大震災の被災者向け措置についても、同様に、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ措置、新築住宅の床面積要件の緩和が行われます。 |
| （注4） |
個人住民税についても、上記の見直しに伴い、所要の措置が講じられます。 |
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