| （注1） |
上記の「関連者」は、移転価格税制における関連者と同様の基準により判定されます。 |
| （注2） |
上記の「特定特許権等」とは、令和6年4月1日以後に取得又は製作をした特許権及び人工知能関連技術を活用したプログラムの著作権で、一定のものをいいます。 |
| （注3） |
特定特許権等の貸付けには、特定特許権等に係る権利の設定その他他の者に特定特許権等を使用させる行為を含みます。 |
| （注4） |
上記の「研究開発費の額」とは、研究開発費等に係る会計基準における研究開発費の額に一定の調整を加えた金額をいいます。 |
| （注5） |
上記の「適格研究開発費の額」とは、研究開発費の額のうち、特定特許権等の取得費及び支払ライセンス料、国外関連者に対する委託試験研究費並びに国外事業所等を通じて行う事業に係る研究開発費の額以外のものをいいます。 |
| （注6） |
令和9年4月1日前に開始する事業年度において、当期において行った特許権譲渡等取引に係る特定特許権等のうちに令和7年4月1日以後最初に開始する事業年度開始の日前に開始した研究開発に直接関連するものがある場合には、上記①の金額は、次の①の金額に次の②の金額のうちに次の③の金額の占める割合を乗じた金額とされます。
| ① |
当期において行った特許権譲渡等取引に係る所得の金額の合計額 |
| ② |
当期、前期及び前々期において生じた研究開発費の額の合計額 |
| ③ |
上記②の金額に含まれる適格研究開発費の額の合計額 |
|
| （注7） |
本制度の適用において、法人が関連者に対して支払う特定特許権等の取得費又はライセンス料が独立企業間価格に満たない場合には、独立企業間価格によることとし、国内の関連者に対してこれらの費用を支払う場合には、所要の書類を作成し、税務当局からの求めがあった場合には遅滞なく提示し、又は提出しなければならないこととされます。また、更正期限を延長する特例、同業者に対する質問検査権、書類の提示又は提出がない場合の推定課税その他所要の措置が講じられます。 |
