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Ⅰ.個人課税における主な改正
3. NISAの利便性向上等  
 NISAについて、手続の簡素化や対象商品(ETF)の要件の見直しなどが行われます。
(1) 金融機関変更時の即日での買付けが可能となります。
(2) 従来の買付方法(定額買付)に加えて、設定金額内で取得可能な最大口数での買付が可能となります。
(3) 従来の定額買付による最低取引単位が「1,000円以下」から「10,000円以下」に引き上げられます
出典: 令和7(2025)年度税制改正について−税制改正大綱における金融庁関係の主要項目−(2024年12月 金融庁)
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