（注1）	基準法人税額は、次の制度を適用しないで計算した各事業年度の所得に対する法人税の額とされます。ただし、附帯税の額を除きます。 イ 所得税額の控除 ロ 外国税額の控除 ハ 分配時調整外国税相当額の控除 ニ 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除 ホ 戦略分野国内生産促進税制のうち特定産業競争力基盤強化商品に係る措置の税額控除及び同措置に係る通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額の加算 ヘ 控除対象所得税額等相当額の控除
（注2）	通算法人の基礎控除額は、年500万円を各通算法人の基準法人税額の比で配分した金額とされ、その配分は、通算法人の基準法人税額が期限内申告における基準法人税額と異なる場合には、原則として期限内申告における基準法人税額により配分します。