個人住民税における「ふるさと納税」（都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除）について、特例控除額に定額上限（給与収入1億円相当）を設ける等の見直しが行われます。

（1）	特例控除額の控除限度額が、個人住民税所得割額の2割と次の金額とのいずれか低い金額（現行：個人住民税所得割額の2割）とされます。 道府県民税77万2千円（指定都市に住所を有する者の場合、38万6千円） 市町村民税115万8千円（指定都市に住所を有する者の場合、154万4千円）
（2）	上記の改正は、令和10年度分以後の個人住民税について適用されます。