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令和8年度税制改正速報!
「令和8年度 税制改正大綱」の概要(主な改正項目)
マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション(株) 税理士 村田 直
https://www.money-c.com/
  「令和8年度 税制改正大綱」が令和7年12月26日に閣議決定され、国会において成立に向けた審議が行われます。
  令和8年度税制改正大綱において、今回の税制改正の主要項目及び今後の税制改正についての基本的考え方を以下のように掲げています(関係の項目・部分について抜粋のうえ要約)。
1. 物価高への対応
物価上昇局面における基礎控除等の対応、税制上の基準額の点検・見直し など
2. 「強い経済」の実現に向けた対応
成長投資拡大に向けた環境整備、租税特別措置等の見直し・適正化、資産形成の促進に向けた取組みの拡充と金融を通じた経済成長、今後の法人税のあり方 など
3. 地方の伸びしろの活用・暮らしの安定
活力ある地方・中小企業の後押し、子育て環境の整備・暮らしの安定、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築、屋外分煙施設等の整備の促進 など
4. 公平かつ円滑な納税のための環境整備
税負担の公平の確保に向けた是正、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の定着に向けた対応、ふるさと納税制度の健全な運用に向けた見直し、道府県民税利子割に係る清算制度の導入、税務手続のデジタル化の推進、国際課税(経済のグローバル化・デジタル化への対応) など
5. 自動車関係諸税の総合的な見直し
6. 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
7. 揮発油税等の当分の間税率廃止及びいわゆる教育無償化に係る財源確保
  今回の税制改正において、生命保険に関わって理解をしておきたい項目を取り上げ、その概要について説明します。
 ご参考 
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【資産家】…………………………
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本特集の内容は、令和8年2月9日現在のものです。国会を通過するまでは正式な確定事項ではありません。今後の国会審議動向などにより、内容が変更することがありますのでご了承願います。
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Ⅰ.個人課税における主な改正
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Ⅱ.資産課税における主な改正
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Ⅲ.法人課税における主な改正
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Ⅳ.消費課税における主な改正
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Ⅴ.防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
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Ⅵ.納税環境整備
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2026.02.12
<参考資料>
令和8年度税制改正の大綱(令和7年12月26日閣議決定)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
令和8年度税制改正の大綱の概要(令和7年12月 財務省)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_gaiyou.pdf
令和8年度税制改正についてー税制改正大綱における金融庁関係の主要項目ー(令和7年12月 金融庁)
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf
経済産業関係 令和8年度税制改正について(概要)(令和7年12月 経済産業省)
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2026/zeisei_k/2026zeiseikaiseigaiyo.pdf
令和8年度国土交通省税制改正概要(令和7年12月 国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/page/content/001975596.pdf
令和8年度税制改正の概要(地方税)(令和7年12月 総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_content/001047636.pdf
令和8年度予算・税制改正における租税特別措置・補助金の見直し結果概要の公表(令和7年12月 内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sozei/pdf/reiwa8kohyo.pdf
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和5年5月 国税庁)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/0023004-114_02.pdf
特定の基準所得金額の課税の特例ー極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置ー(令和7年12月 国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/gengaku/02.pdf
[プロフィール]
村田 直(むらた・ただし)
マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士

大阪府茨木市出身。大学卒業後、会計事務所勤務を経て現法人へ。
平成22年3月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、
中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、
事務所全体で執筆活動にも力を入れている。

マネーコンシェルジュ税理士法人
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