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第4章 消費課税 |
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● 4－2 消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化（自販機節税防止）
消費税課税適正化の観点から、調整対象固定資産の取得に係る仕入控除税額が過大であった場合に減額する調整措置の対象となるよう、次の見直しを行います。
１．事業者免税点制度の適用の見直し 次の期間（簡易課税制度の適用を受ける課税期間を除く）中に、調整対象固定資産（棚卸資産以外の資産で税抜き100 万円以上のもの）を取得した場合には、その取得があった課税期間を含む３年間は、引き続き事業者免税点制度を適用しないこととします。 ①課税事業者を選択することにより、事業者免税点制度の適用を受けないこととした事業者のその選択の強制適用期間（２年間） ②資本金1,000 万円以上の新設法人につき、事業者免税点制度を適用しないこととされる設立当初の期間（２年間） （注）上記の改正は、①に該当する場合には平成22 年４月１日以後に課税事業者選択届出書を提出した事業者の同日以後開始する課税期間から適用し、②に該当する場合には同日以後設立された法人について適用します。 ２．簡易課税制度の適用の見直し １により、引き続き事業者免税点制度を適用しないこととされた課税期間については、簡易課税制度の適用を受けられないこととします。 これらの改正によって、マンション建設時にかかわる消費税を還付するいわゆる自動販売機節税が防止されることになります。  |
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