国税庁が行う特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という）の認定審査について、2回目以降の認定は原則として書面審査により行うこととし、適正性の確保については事後的な実地確認により行うこととします。併せて、認定手続の簡素化等を図るため、一定の見直しを行います。