> 平成22年度税制改正大綱 ポイントと解説
平成22年度税制改正大綱 ポイントと解説
はじめに
第1章 個人所得課税
第2章 法人税制
第3章 資産課税
第4章 消費課税
第5章 市民公益税制
第6章 納税環境の整備
第7章 検討事項
はじめに
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第1章 個人所得課税
1-1
扶養控除の見直し
1-2
日本版ISAの創設
1-3
生命保険料控除の改組
1-4
小規模企業共済及び中小企業退職金共済、中小企業倒産防止共済制度の拡充
1-5
確定拠出年金
1-6
その他の個人所得課税関係
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第2章 法人税制
2-1
資本に関係する取引等に係る税制
2-2
特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度
2-3
投資関係税制
2-4
交際費課税など
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第3章 資産課税
3-1
住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大
3-2
新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長等
3-3
長期優良住宅普及促進税制の延長(住まいの質向上)
3-4
小規模宅地等の縮小
3-5
非上場株式等の納税猶予制度
3-6
定期金に関する権利評価
3-7
その他
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第4章 消費課税
4-1
たばこは増税
4-2
消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化(自販機節税防止)
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第5章 市民公益税制
5-1
認定NPO法人制度の手続き等の簡素化
5-2
所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げ
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第6章 納税環境の整備
6-1
租税に関する罰則の見直し
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第7章 検討事項
7-1
検討事項
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マネーコンシェルジュ税理士法人
代表税理士 今村仁
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