現在、相続税は、死亡者数に対する課税件数の割合が4パーセント程度にまで低下しており、最高税率の引き下げを含む税率構造の緩和も行われてきた結果、相続税の再分配機能が低下しています。
  地価動向等を踏まえた基礎控除の水準調整をはじめとする課税ベースの拡大を図るとともに、税率構造について見直しを図ることにより、相続税の再分配機能を回復し、格差の固定化を防止する必要があります。
  また、贈与税については、相続税回避防止の観点から、相続税に比べ税率構造は相対的に厳しいものとされてきました。加えて、近年、被相続人のみならず相続人自身の高齢化が進んでいることとも相まって、若年世代への資産移転が進みにくい状況となっています。
  贈与税の見直しを通じ、高齢者層が保有する資産をより早期に現役世代に移転させ、その有効活用を通じて経済社会の活性化を図ることが必要です。一方で、見直しに当たっては、資産格差が世代を超えて固定化してしまうとの懸念にも配慮する必要があります。
  これらの中でも特に影響が大きいと思われる項目を中心に、以下詳細をご紹介していきます。

相続税の基礎控除について、地価動向の推移等に対応して、従来より4割減となる、「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に引き下げます。

(注) 上記の改正は、平成23年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用します。