青色申告書を提出する法人で公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を行ったものが、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、その事業年度末の従業員のうち雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末に比して10％以上、かつ、5人以上（中小企業者等については2人以上）増加したこと等の公共職業安定所の長の確認を受けた場合には、一定の要件の下、その事業年度の法人税額から、増加した雇用保険一般被保険者の数に20万円を乗じた金額を控除できる措置を講じます。
ただし、当期の法人税額の10％（中小企業者等については20％）を限度とします（所得税についても同様）。
この制度は法人住民税にも適用します。