所得税については、雇用形態や就業構造の変化も踏まえながら、所得再分配機能等を回復するため、社会保障と税の一体改革において、税率構造を含む改革を進める必要がありますが、平成24年度税制改正では、それに先立ち、課税の適正化の観点等から、緊要と考えられる以下の見直しを行うこととします。
  また、個人住民税については、「地域社会の会費」的性格をより明確化する観点から、所得税における諸控除の見直しや低所得者への影響にも留意しつつ、個人住民税の諸控除の見直しについて検討を進める必要があります。平成24年度税制改正では、所得税における給与所得控除の見直し及び退職所得課税の見直しを、個人住民税にも反映することとします。

  給与所得控除については、「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整のための特別控除」（以下「他の所得との負担調整」）の二つの性格を有しているものとされています。
  しかし、就業者に占める給与所得者の割合が約９割となっている現状で、「他の所得との負担調整」を認める必要性は薄れてきているのではないかと考えられます。
  また、現在の給与所得控除については、マクロ的に見ると、給与収入総額の３割程度が控除されている一方、給与所得者の必要経費ではないかと指摘される支出は給与収入の約６％であるとの試算もあり、主要国との比較においても全体的に高い水準となっています。

  現在の給与所得控除は、給与収入に応じて逓増的に控除が増加していく仕組みとなっており、上限はありません。しかし、給与所得者の必要経費が収入の増加に応じて必ずしも増加するとは考えられないこと、また、主要国においても定額又は上限があること等から、給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限を設けることとします。
  なお、役員給与等に係る給与所得控除については、税率構造を含む改革の方向性を踏まえ、引き続き検討していきます。
  例えば、給与収入2,000万円の場合は、給与所得控除額が270万円から245万円に変更になりますので、実効税率を40％とすると、（270万円−245万円）×40％＝年間10万円の増税となります。

（注）上記の改正は、平成25年分以後の所得税及び平成26年度分以後の個人住民税について適用します。

  今般、給与所得控除に上限を設けることに併せ、特定支出控除を使いやすくする観点から、特定支出の範囲を拡大するとともに、特定支出控除の適用判定の基準を見直すこととします。

  特定支出の範囲に次に掲げる支出を追加します。

（注）その年中に支出した勤務必要経費の金額の合計額が65万円を超える場合には、65万円を限度とします。

  その年の特定支出の額の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を超える場合（現行：給与所得控除額を超える場合）は、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することができることとします。