退職所得については、長期間にわたる勤務の対価（給与）が一時期にまとめて後払いされるものであることや、退職後の生活保障的な所得であること等を考慮し、退職所得控除額を控除した残額の２分の１を所得金額とする累進緩和措置（以下「２分の１課税」）が採られています。
  一般的に、短期間勤務の結果支給される退職金については、退職所得控除により課税が生じることは少ないと考えられますが、２分の１課税を前提に、短期間のみ在職することが当初から予定されている法人役員等が、給与の受取りを繰り延べて高額な退職金を受け取ることにより、税負担を回避するといった事例が指摘されています。
  このように、一般従業員の退職金とは相当に異なる事情にあることを踏まえ、勤続年数５年以内の法人役員等の退職所得について、２分の１課税を廃止します。

  その年中の退職手当等のうち、退職手当等の支払者の役員等（役員等としての勤続年数が５年以下の者に限ります）がその退職手当等の支払者から役員等の勤続年数に対応するものとして支払を受けるもの（以下「役員退職手当等」）に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の２分の１とする措置を廃止します。

  役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直しに伴い、役員退職手当等と役員退職手当等以外の退職手当等がある場合の退職所得の計算方法、退職手当等に係る源泉徴収税額の計算方法及び退職所得の源泉徴収票の記載事項などについて所要の措置を講じます。