国に対して重要文化財に準ずる文化財を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例（２分の１課税）について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長します。

  本特例の適用対象を文化財保護法の規定により重要有形民俗文化財として指定された資産とします。

  本特例の対象譲渡先の範囲に、地方公共団体（現行：国）を追加します。