源泉徴収に係る所得税の納期に関する特例について、次の措置を講じます。

  源泉徴収に係る所得税の納期の特例について、７月から12月までの間に支払った給与等及び退職手当等につき徴収した所得税の納期限を翌年１月20日（現行：翌年１月10日）とします。

  給与・退職手当等について源泉徴収した所得税の納期限の特例を廃止します。

（注）上記の改正は、平成24年７月１日以後に支払うべき給与等及び退職手当等について適用します。

  会社の総務経理担当者や税理士事務所は、年末調整や源泉所得税の納付書作成のため、年末年始を毎年慌ただしくしていますので、この改正が実現すれば大変歓迎されることでしょう。