環境関連投資促進税制について、対象資産のうち太陽光発電設備及び風力発電設備を電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定設備で一定の規模以上のものに限定した上、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの間にその設備の取得等をし、その事業の用に供した場合には、普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができることとします（所得税についても同様とします）。

図　環境関連投資促進税制

（経済産業省「平成24年度税制改正について（参考資料）」Ｐ.14より）
http://www.meti.go.jp/main/downloadfiles/zeisei24/111210a02j.pdf