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第3章 法人課税
5 特定の資産の買換えの場合の課税の特例の大幅縮減延長
  特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、次の買換資産の見直しを行った上、その適用期限を3年延長します(所得税についても同様とします)。
   土地等の範囲を事務所等の一定の建築物等の敷地の用に供されているもののうちその面積が300u以上のものに限定します。
   貨物鉄道事業用の機関車の範囲から入換機関車を除外します。
図 特定の資産の買換えの場合の課税の特例の大幅縮減延長
(経済産業省「平成24年度税制改正について(参考資料)」P.17より)
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