資 経 後 サ 個 医 士

  平成27年12月末とされている期限を、平成31年3月末まで3年3ヵ月延長し、教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等を加える。また、少額の支払について、領収書に代えて支払金額等を記載した書類の提出を可能にする。
  直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を平成31年３月31日まで延長する。

�@	特例の対象となる教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等を加える。
�A	金融機関への領収書等の提出について、領収書等に記載された支払金額が１万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が24万円に達するまでのものについては、その領収書等に代えて支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出することができることとする。 （注） 上記�Aの改正は、平成28年１月１日以後に提出する書類について適用する。