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三.法人課税
2.租税特別措置等
■ 買換え特例の見直し・延長
  特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、次の見直しを行った上、その適用期限を2年3ヵ月延長する(所得税についても同様とする)。
@ 買換資産から機械装置及びコンテナ用の貨車を除外する。
A 改正後の地域再生法の大都市等(仮称)以外の地域から大都市等への買換えについて、課税の繰延べ割合を75%(同法の特定地域(仮称)への買換えの場合には、70%)(現行80%)に引き下げる。
国土交通省HP「平成27年度国土交通省税制改正概要」より
http://www.mlit.go.jp/common/001065168.pdf
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