2010年3月号

お客さまやそのご家族が、がんにかかった場合、生命保険のセールスパーソンにはどのようなサポートができるのでしょうか。がんとの闘いの決め手は「情報の質と量」にあるといわれています。「２人に１人はがんにかかる」といわれるこの時代、高リスクの環境を踏まえて、がんに対してどのような備えや支援が考えられるか、セールスパーソンが押さえておきたいがんに関するベーシックレベルの情報をお届けします。

2010年2月号

わが国の女性は、世界一の長寿を誇り、かつ経済力も年々向上していることから、長生きのリスクも万一のときのリスクも考えなければなりません。また、男性に比べて、結婚、出産、離婚、介護など人生のステージによって変化が大きい女性には、男性とは違った視点からリスクヘッジが必要です。そんな現代女性のライフスタイルや女性特有の病気などを踏まえて、女性のお客さまから喜ばれる保険提案について解説します。

2010年1月号

お客さまを訪問し、対面することの“長所”を活かす方法を考えよう！
厳しい環境だからこそ基本に立ち返り、“使命感”を持って営業しよう！
生命保険の営業と言えば、ひと昔前は営業員による訪問・対面販売が基本スタイルであった。それが販売チャネルの多様化に伴い、今や消費者は商品以前にチャネルの選別からはじめる時代へとベクトルが変わりつつある。近年、インターネットや来店型店舗などの新興チャネルが活発な動きを見せる一方で、従来からの訪問・対面型チャネルは、世界同時不況、保険金不払い問題、職域制限の拡大などさまざまな要因から苦戦を強いられている。営業現場からは「バブル崩壊後の時よりも厳しい」「行き先がない」「非常に不安」などの悲鳴が上がっている。本特集では、保険業界のオピニオンリーダーであるJAIFAとMDRT日本会の両会長と、ネット専業生保会社および有力来店型店舗のトップにお集まりいただき、多様化・複雑化するチャネルの動向や、厳しく冷え込む経済環境の中で生保営業を続けていくための方策などを討論いただいた（司会・構成：鬼塚眞子氏／本座談会の内容は2009年12月1日時点のものです）。

2009年12月号

当社のロングセラー小冊子で、ドクターマーケット開拓のバイブルとの評価をいただいている『お医者さん！ この機会に保険を見直してみませんか？』が、4年ぶりに大改訂となりました。この『お医者さん…』改訂版と本誌との連動企画として、今月号ではドクターマーケット初心者のための特集を組みました。

2009年11月号

景気の底打ち宣言はされたものの、実態はと言えば資金繰りに頭を悩ませる中小企業の経営者が多いのも事実。退職金の積立資金を捻出する余裕のない経営者が増える一方で、今年４月から「ねんきん定期便」が被保険者全員に送付され始めたことにより、経営者にとっても年金に対する関心はかつて無いほど高まっています。そこで今回の特集では、役員退職金を切り口として報酬減により年金を受け取るとともに、浮いた資金で生命保険の積立てを実現する提案として「在職老齢年金話法」と呼ばれる手法をご紹介します。

2009年10月号

中小企業経営者に対して、決算書から必要な情報を読み取って、その企業の現状や将来展望を把握したうえで、最適な保険を提案する――そのためには、決算書を読み解くスキルが必要です。今回は、法人営業のベーシック部分としての決算書の活用法を解説します。決算書分析を得意とする優績者の体験談、税理士の先生による決算書の解説と決算書の傾向に基づいた保険提案のヒントという3部構成で特集しました。

2009年9月号

今年２月号特集「紹介が出るセールスマンはどこが違う？」が好評であったことから、その続編を企画しました。生保セールスマンが最初にぶち当たる壁といえば、皆さんご存知のとおり「見込み客開拓」。今回は、「紹介獲得」セミナーの講師として引っ張りだこのお三方――牧野克彦氏、山下義弘氏、神尾えいじ氏――に寄稿いただくとともに、座談会に出席いただき、お客さまから継続して紹介をもらえるような生保セールスの仕組みづくりについてアドバイスをいただきました。

2009年8月号

世界同時不況のあおりを受け、大企業から零細企業まで押し並べて業績不振、経営が苦しいように見えますが、果たして、どの会社も内情は同じでしょうか？　なかには不況の影響で前期や今期の決算内容は悪くても、不況が起こる前までは業績が順調で、優良資産やキャッシュフローを蓄えていて経営体力的には問題のない企業、不況の谷を脱すれば業績回復が見込める企業は意外とあるものです。そういう優良中小企業では、多くの経営者が自社株の株価の高さから、事業承継対策に頭を悩ませています。 そこで、上場企業の株価が下がっているこの時期に、類似業種比準価額方式を主体とした評価法で自社株の株価を算定し、相続時精算課税制度を用いて後継者に生前贈与するプラン――贈与税の納税猶予制度を使わない事業承継対策として、生命保険の活用も合わせて経営者に提案してみてはいかがでしょう。

2009年7月号

世界一の高齢社会を迎えた日本。これからは、“老老介護”は当然のこと、一層の少子化と世相変化により、介護は“長男の嫁”に押し付けて済ませられる時代ではなくなりました。介護は、誰もが避けては通れない「リスク」の１つといえます。本企画では、介護行政の展望、介護をされる・介護をすることの人的・経済的負担のレポート、老老介護の概況などを踏まえ、介護リスクを織り込んだコンサルティングから保険提案へとつなげていきます。

2009年6月号

前号では、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」（相続税の納税猶予制度）を中心に、事業承継に生命保険を活用する際のアプローチ話法を交えて解説してみた。そこで今回は、「取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度」（贈与税の納税猶予制度）と、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（円滑化法）を中心に、話法を交えて解説する。
本誌５月号・６月号特集、５月号付録小冊子『平成21年度税制改正と生命保険活用』ともに著者は、税理士の染宮勝己先生です。

2009年5月号

平成21年度税制改正でやはり注目されるのは「事業承継税制」である。平成20年度税制改正大綱において予告された自社株にかかる相続税の納税猶予制度の詳細が発表され、さらに自社株にかかる贈与税の納税猶予制度が創設された。また、税法以外でも、平成20年10月１日に事業承継支援のための法律「経営承継円滑化法」が施行された。この相続税の納税猶予制度と贈与税の納税猶予制度、さらには円滑化法を絡めることで、事業承継をスムーズに行うことが可能となった。そこで今回は、この３つを軸にした生命保険提案について述べることにする（5月号特集では「相続税の納税猶予制度」について、つづく6月号特集では「贈与税の納税猶予制度」および「円滑化法」を中心に解説）。
本誌特集、小冊子ともに著者は、税理士の染宮勝己先生です。

2009年4月号

世の中「不景気」一色。生保セールスにとっても逆風が吹き荒れる環境が続いています。企業の経営も、家庭の家計も厳しいところばかり。「保険料を下げたい」「解約したい」という顧客に直面し、後向きな話も多いことでしょう。未曾有の大不況と言われていますが、明けない夜がないように、必ず景気は回復します。この時期は、逆風に耐えて、将来を見据えた“適切な”対応が大切だと編集部では考えています。そこで本特集では、ピンチをチャンスに変える、次につなげる、新規獲得をねらうための前向きな保険見直し法を提案します。
＊本特集の内容は、2009年3月15日現在のものです。

2009年3月号

中小企業経営者の高齢化にともない、事業承継対策の情報は法人セールスにおいて重要になっています。平成21年度税制改正大綱・要綱が発表され、経営承継円滑化法の3本柱の1つ、自社株の相続税及び贈与税の納税猶予制度の全貌が明らかになりました。また、税制改正関連法案が予定どおり国会を通過すれば、4月から同法が全面施行されます。そこで今回の特集では、残る２つの柱、民法の特例と金融支援を併せて、円滑化法の要点について“おさらい”をします。事業承継対策を検討している経営者への情報提供に役立てていただければ幸いです。
＊本特集の内容は、平成21年2月15日現在のものです。

2009年2月号

生保セールスで最初に苦労するのが、見込み客の開拓。それが思うにまかせなければ、本来、コンサルティングやプレゼンテーションにかけるべき労力が削がれることになり、如実に成約率に反映してしまう。逆に、優績者に共通する資質の第一は、紹介が途切れないことである。では、紹介がもらえる人、もらえない人の差はどこにあるのだろうか。本特集では、「紹介の達人」として評判の高い4人の優績者に、既契約者から見込み客を気持ちよく紹介してもらえる、あるいは自然と紹介してもらえる、さらには既契約者が進んで紹介したくなるような、それぞれが得意とする紹介獲得法を寄稿いただいた。

2009年1月号

共働き家庭、制限職域などの増加により、従来のような方法では、家庭や企業を訪問しての保険の販売は難しくなってきています。その一方で、「保険ショップ」といわれる来店型店舗がこの数年の間に顕著に増加しており、店舗における対面販売は、保険販売の一大チャネルへと成長を遂げています。このような状況から、「来店型」の人気の秘密を探るべく、有力店舗のカリスマ相談員を取材し、コンサルティングや接客のノウハウなどをうかがいました。

2008年12月号

3月決算の企業が大多数であることから、この12月からが法人営業の本番と言えます。景気後退局面では、従来ながらの損金話法は通じません。今回は、本誌に執筆いただいているカリスマプランナー4名の方に、税務をはじめ各種制度や商品特性を用いた法人・経営者向けプランを執筆いただきました。いずれも皆さんにひと味ちがう提案を考えていただくための一例ですが、セールスのヒントになれば幸いです。

2008年11月号

特殊なマーケットである宗教法人。「最後に残された巨大な未開拓マーケット」とも称されるように、マーケット規模が大きくても入口が難しく、保険セールスパーソンのほとんどはアプローチ以前に挫折してしまっているようです。そんな厳しいマーケットにもかかわらず、これまでに200以上の寺社から保険契約をいただいているトップセールスがじつは存在しています。プルデンシャル生命の米村保樹さんです。「提案のツボさえ外さなければ、非常に魅力的な保険の一大マーケット」と語る米村氏の協力のもと、本特集では、「宗教法人の代表者にどのような話をすれば興味を示してくれるのか」というアプローチ話法から、宗教法人独自の税務・会計を含めて、宗教法人への生命保険の提案のポイントを解説します（注：宗教によって呼称、用語、組織等さまざまであるため、本特集では仏教を前提としています）。

2008年10月号

中小企業の事業承継支援策として、来年3月より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）が施行されます。この10月には新法の一部、「自社株式にかかる相続税の納税猶予制度」が遡及適用されることから、いま最も“旬”な話題となっており、とくに60歳以上の経営者が一番欲している“情報”といえます。特に注目したいのは、後継者に生前贈与した自社株式を対象とした「遺留分」についての「民法の特例」です。これにより、経営者自らが後継者にスムーズに自社株式を集中させることができるようになり、また、生命保険の活用法にも変化が予想されます。本稿では、経営者にいち早く新法の情報をお届けできるように現時点で可能なかぎり詳細に解説しました。

2008年9月号

長引く年金不払い問題、迷走する後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などが、連日のようにマスコミを賑わせ、公的年金、公的医療保険に対する国民の不信感が高まっています。お客さまとの面談の際、これらのことが話題になったり、質問を受ける場面も多いことでしょう。周知のとおり、社会保険は生命保険と切っても切れない関係にあります。お客さまの関心が集まっている「いま」こそ、年金・医療保険制度のうちタイムリーかつ実践的な知識・ノウハウを習得して、保険セールスの現場で役立てようではありませんか。

2008年8月号

現在、働き盛りの40代〜50代も、やがては定年を迎え、「第２の人生」に踏み出すことになる。彼らが退職後の生活設計を考える際、一番気になるのは「将来、何に、いくらかかるのか？」ということだろう。一般的・平均的な統計データはあっても個々の事情や考え方によって金額は異なるので、必ずしも全ての人に当てはまるとは限らない。本稿では、FPとして活躍するNPO法人らしさのメンバーが集めた人生後半期の実例を紹介。顧客がどのようなライフプランを持っているのかを聞き出すためのきっかけとして、具体的な情報を得るためのヒントとして活用していただけたら幸いである。

2008年7月号

地価の上昇、農家の後継者不足、家族関係の変化、不動産をめぐる相続争いなど、さまざまな要因から、これまで保険セールスパーソンがなかなかアプローチできなかった「地主さん」（おもに都市近郊農家などの土地富裕層）に対して、今後は生命保険が提案しやすくなるのではないかと考えられています。都市近郊農家の現状から、彼らの抱える問題点、相続コンサルティングの際の注意点、生命保険活用事例までを紹介します。

2008年6月号

前月号（５月号）特集では、平成20年度税制改正大綱等をもとに、改正動向のうち企業経営者の関心の高い「事業承継税制」について述べた。今月号特集では、事業承継税制を実施するにあたって、現在、改正が検討されている「相続税の課税方式」について解説してみたい。改正が実施されれば、じつに50年ぶりの大改革となり、中小企業経営者のみならず富裕層をはじめとする相続税の課税対象者すべてに影響する大改正となるであろう。事業承継税制と同様、相続税の改正についても現時点では詳細は明らかにされていないが、相続対策に生命保険を活用できる機会が増えるであろうことは明白であり、生保営業マンは、来るべき改正に備えてこのチャンスをぜひとも活かしてほしい。

2008年5月号

平成20年度の税制改正大綱は“小つぶ”な改正と言われているが、その中で、ひときわ話題となり、中小企業経営者から注視されている項目がある。それが「事業承継税制」だ。内容については、現時点では一部しか発表されておらず、具体的なことは、平成21年度税制改正を待たねばならないが、大綱を読む限り、平成20年〜21年は「相続・事業承継の年」になると思われる。そこで今月号と来月号の2回にわたり、現在わかっている範囲内で、「経営者」「資産家・富裕層」のお客さま、あるいは「遺産分割が心配なお客さま」にお会いする生保営業マンのために、事業承継税制および相続税の改正に向けた、「今できる生命保険活用法」を書いてみた。

2008年4月号

2012（平成24）年3月末で「適格退職年金制度」が廃止されます。あと４年となりましたが、他の制度に移行するにも、手続きなどの時間を考えると残された期間はわずかしかありません。しかしながら、移行先を決めかねている企業はまだまだ多いようです。本特集では、適格退職年金移行のニーズ喚起、移行先として考えられる各種制度のメリット・デメリット、新制度選択のポイント、生命保険の活用法などを解説します。

2008年3月号

大型法人契約を獲得するうえで欠かせない話法に「退職金話法」があります。ところが、経営者にとって役員退職金は「遠い将来の話」に過ぎず、すぐに着手すべき緊急性のあるテーマではありません。退職金話法を用いても、「そのうち景気が良くなったら…」と経営者が乗り気にならず、ペンディングになってしまった経験は誰しもあるのではないでしょうか。本特集では、この点を克服し、「今すぐに退職金準備を開始したい」と、経営者に考えていただくためにはどうすれば良いかを整理してみました。

2008年2月号

団塊世代の大量退職が話題になる裏側で、静かに中小企業の後継者不足が進んでいる。経済産業省をはじめとする関係省庁では中小企業の事業承継支援策に取り組んでおり、昨年12月に発表された平成20年度税制改正大綱においても、「取引相場のない株式等に係る相続税の猶予制度」の創設が盛り込まれ、「中小企業の事業承継の切り札か？」と話題になったばかりだ。本稿では事業承継における生命保険プランニングを、後継者対策、自社株対策、相続対策の観点から総合的に検証する。

2008年1月号

銀行窓販の全面解禁、かんぽ生命の誕生、保険金不払い問題、逓増定期保険の販売自粛など、2007年の保険業界はかつてない事態に次々と直面し、揺れ動いた1年であった。それらの影響が本格的に出てくるのは、年が明けた08年からではなかろうか。新たな時代の幕開けを迎えた一方で、競争の激化も予想される。波乱含みの保険業界を占うべく、業界を代表する優績者として、加藤治朗MDRT日本会会長をはじめとするMDRTメンバーの方にお集まりいただき、混迷の時代に、どのように活動していけばよいかを語っていただいた。

2007年12月号

平成19年12月22日。銀行における保険商品の販売が全面的にスタートします。いわゆる「銀行窓販の全面解禁」です。金融自由化の趨勢のもと、銀行、保険、証券の垣根がさらに低くなり、１つの店舗で総合的に金融商品を扱える「ワンストップ・ショッピングサービス」が大きく前進することになりました。国民の利便性の向上が期待される一方、銀行による圧力販売などの弊害も懸念されます。銀行窓販が本格化するのは来年からですが、この全面解禁が生損保業界の販売網に与える影響は測り知れません。本特集では、銀行窓販の現状と課題を探り、銀行の保険販売攻勢に対して、生保セールスが自分の顧客を守るために、いまやるべきことを提案します。

2007年11月号

保険営業のさまざまなシーンで、図を描いてニーズを顕在化させよう

本誌2007年2月号の特集「図解でみせる」は、おかげさまで多くの読者の方から好意的な反響をいただきました。今回は「図解」特集の第２弾として、日常の保険営業活動のなかで遭遇するさまざまなシーンを想定し、ニード喚起につなげるための久恒式図解法の活用例を紹介します。今回も、第一人者である久恒啓一宮城大学事業構想学部教授に、ニード喚起に役立つコミュニケーション図解を、本誌のために新たに提案していただきました。

2007年10月号

今年4月に第5次医療法が施行され、医療法人制度が大きく変化しました。医療法人の非営利性が徹底され、現在では出資持分（いわゆる含み益部分）の定めのある医療法人は設立できなくなりました。既存の持分の定めのある社団医療法人については、当面の間は存続が認められましたが、将来的にはどうなるか見通せません。このような厳しい環境にあるドクターマーケットに対してどのようにアプローチすればいいのか、医療法人制度改正をふまえた保険提案を紹介します。

2007年9月号

営業経験がまったくないまま生保業界に飛び込んだ著者が、「保険販売のカリスマセールスマン」として成功を収めることができた最大の要因は、本を読み漁り、そこからアイディアを得て、実践の場で練り上げていったことによる。
この10年間の生保セールス経験を振り返り、著者がとくに影響を受けた名著を厳選し、本から得たものを血の通ったノウハウに昇華していった体験を紹介する。

2007年8月号

確定拠出年金（DC＝Defined Contribution）が新しい企業年金・退職金制度として創設されて6年になります。「DCは保険の販売にはつながらない」と思って敬遠し、DCに関する知識を曖昧にしたまま従業員の退職金プランニングをしていませんか？　不確かな知識は、保険のみならず金融商品全般の営業にとってリスクとなりかねません。本稿では、具体的な事例に沿って、DCの内容や税制適格退職年金（適年）から他の制度への移行の際の注意点などを案内し、保険商品の販売につながるDCとの新しい付き合い方を提案します。

2007年7月号

40〜74歳の男性の２人に１人、女性の5人に1人は、「メタボリックシンドローム」（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者またはその予備群と言われています。その一方で中高年の健康志向は未だ衰えを見せません。「ウエストが苦しくなった」「運動不足が気になる」一方で、自身の健康には気を遣い、将来への不安を抱えていながら、生活習慣の改善にはなかなか踏み切れない――これが多くの現代人が抱える悩みでしょうか。本特集では、そんな現代人の関心の高いメタボリックシンドロームに焦点を当て、生活習慣病の予防提案をテコに、医療保険販売につながる話法を紹介します。
＊なお、当社発行の新刊小冊子『あなたの健康ほんとに大丈夫？―メタボリックシンドロームの予防と医療保障知識―』と併せてお読みいただければ、より理解が深まる構成となっています。

2007年6月号

少子高齢社会の進展とともに需要を伸ばしてきた医療保険（医療特約）。死亡保障に比べ、生前保障のニーズは高まるばかりで、近年の新商品ラッシュにもその傾向がうかがえる。しかしその一方で、商品の普及も進み、消費者の目も肥えてきた。このような状況では、従来のニード喚起型のセールスよりも、見込み客の購買心理のプロセスに沿ったさまざまな情報（データ）提供と、的確なアドバイスが必要とされる。本特集では、医療制度の展望、医療保険商品の傾向と今後の方向性を踏まえたうえで、これからの医療保険販売に求められる情報活用法を紹介する。

2007年5月号

現代生活は仕事や人間関係が複雑になっており、職場生活でストレス等を感じる労働者の割合は6割を超えています。ストレス等を要因に精神が疲労している人が増え、精神疾患で医療機関を受診している人は260万人に上っています。つまり、「メンタルヘルス（心の健康）対策」が急速に社会問題化しているのです。
企業が従業員への「メンタルヘルス対策」を怠ると、モチベーション低下だけでなく、他の従業員をも巻き込んだ企業全体の問題に波及していきます。時には従業員の自殺や過労死をも引き起こす恐れもあり、そうなれば企業に対する信頼の失墜や遺族からの莫大な損害賠償請求が発生し、経営基盤をも揺るがしかねません。いわば早期のメンタルヘルス対策は、従業員のためだけでなく、企業自身のための「リスク対策」でもあるわけです。
本誌特集と5月下旬に当社より発刊予定の小冊子『企業防衛の鍵はメンタルヘルス対策！』と併せてお読みいただき、日々の活動にお役立てください。

2007年4月号

2007年――いよいよ、団塊世代の大量退職が始まります。昔と違って60歳はまだまだ若く、もうひと花咲かせたいという人も少なくありません。とはいえ、定年退職は人生の大きな区切り。セカンドライフにスムーズに移行するため、ライフプランやマネープランの見直しが必要な場面です。保険営業の面でも、新たな商品の提案や新しいお付き合いのチャンスです。本特集では、老親介護、海外ロングステイ、アパート経営、事業承継という四つのケーススタディを設定し、Q&A歩式で団塊世代夫婦のライフプランニング例を紹介します。

2007年3月号

昨年12月に発表された「平成19年度税制改正大綱」。保険提案に直結する項目は少ないものの、減価償却制度の見直し、留保金課税制度の緩和、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の緩和など、企業の税負担軽減を中心とした改正となりました。本特集では、中小企業経営にとって“追い風”となるポイントを中心に解説します。

なお、次号（4月号）には小冊子『平成19年度税制改正と生命保険活用』の付録がつき、本誌には小冊子の活用法の紹介記事を掲載する予定です。改正を踏まえた保険提案については、次号をご覧ください。

2007年2月号

生命保険という"目に見えない"商品の仕組みや特長は、言葉や文章だけではなかなかその内容がお客さまに伝わりません。ところが、その場で簡単な図を書いてみせると、瞬時に理解を得られることがあります。
図解のメリットは、説得力が増す、図解する過程で相手とのコミュニケーションが取れるなどさまざま。
本特集では、この分野の第一人者・久恒啓一宮城大学教授が提唱する図解法の一端を紹介し、生保コンサルティングの現場で応用できる事例を示します。

2007年1月号

生保業界にとっての2007年は、銀行窓販の全面解禁、郵政公社の民営化など対応を迫られる課題、難題が待ち構えている。これまでも同業界はさまざまな危機や環境の激変に直面するもその都度、先人たちの英知と努力で乗り越えてきた。中でも、生保営業職員の団体である「社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会」（JAIFA）、「MDRT日本会」の両団体の設立は、業界全体の発展に大きく貢献したといえよう。
今回の特別企画は、JAIFAの吉田会長、MDRT日本会の河村会長の両会長に、生保営業職の社会的地位の向上を期す熱い想いを語ってもらった。併せてお二方の軌跡を紹介することで、生保営業の素晴らしさ、喜びをいま一度再確認してもらえれば幸いである。

2006年12月号

長期平準定期保険は、保障商品的側面と金融商品的側面のバランスに優れた保険商品です。逓増定期保険のような加入時の華々しいインパクトはありませんが、その分、加入後のさまざまなニーズに対応できる「出口効果」が期待できますので、これを前面に押し出して提案することをお勧めします。ここでは長期平準定期保険の特性を整理し、効果的な提案書作成について解説していきます。

2006年11月号

役員退職金の準備手段の一つとして、生命保険は企業の間で定着しているといえよう。本特集では、中小企業経営者を中心に、退職金のニーズを分析、その支給時期・支給方法・支給額、税金面のリスクについて考察する。これらを踏まえたうえで、事例を挙げて最適な支給方法となる保険商品を検証する。

2006年10月号

社会に大きな影響を与えてきた「団塊世代」が続々と定年退職を迎えようとしています。本特集では、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の「『セカンドライフ』に関する意識調査　調査結果報告書」から、団塊世代が望むセカンドライフのスタイル、将来へ抱いている不安、関心ごとなどを読み取り、保険販売に役立つニード喚起を提案します。

2006年9月号

医療制度改革関連法がこの10月より順次施行されることに伴い、上位所得者、高齢者を中心に医療費の自己負担はさらに重くなる傾向にある。公的医療保険を補完する民間の医療保険のニーズは今後ますます高まることから、生保各社では医療保険を相次いで発売している。本特集では、データに基づき制度改正や医療保険提案などを解説する。

2006年8月号

この4月の保険業法改正で、無認可共済が保険業界の仲間入りをしました。2008年3月までに保険会社または少額短期保険業者に移行する予定です。とくに注目されているのが無認可共済の受け皿として新設された「少額短期保険業者」です。名前の通りの“ミニ保険会社”の制度で、保険会社より規模や取扱商品などで制限はありますが、商品開発の自由度、生損保兼営の商品展開など魅力もいっぱい。無認可共済からの移行組に加え、異業種からの新規参入の動きもあり、多彩なタイプの保険業者が新しいアイデアと手法を携えて登場してくることが予想されます。今後の動向から目が離せません。

2006年7月号

逓増定期保険は金融商品的側面が最も強い保険商品の一つです。プランニング次第では大きな効果が得られる半面、ミスリードによっては顧客に大きな被害を与えてしまうこともあります。逓増定期保険の特性を熟知し、効果的な提案を行うための考え方と提案書作成のポイントについて解説します。

2006年6月号

全国の公立病院で患者の治療代未払いが急増しています。低所得者の増加と医療費の自己負担増が主な原因であると自治体の多くが答えていますが、今回の医療制度改正が追い討ちをかけることにならないかが懸念されます。高齢者に負担増を求める一方、在宅医療の推進等は現役層にも大きな負担となりかねません。
医療費の縮減という大きな課題を抱える中、さまざまに意見が分かれる医療制度改正について客観的に解説をします。

2006年5月号

高齢化社会が、医療・年金財政を圧迫し始めています。この影響により社会保険料の引上げ、会社事業主の負担増は避けられず、企業としての自己防衛手段を真剣に考える時期といえるでしょう。
そこで今回は、合法的な社会保険料軽減と、軽減により捻出した資金を役員の退職金や、従業員の福利厚生対策として生命保険を提案する手法をご紹介します。

2006年4月号

会社法が、いよいよ5月からスタートします。会社法のスタートにより株主総会の役割変更や、有限会社が廃止になるなど、中小企業にとっては大きな影響が考えられます。今回の特集では会社法のしくみのうち、保険販売担当者が知っておくべきポイントと、保険提案につながる知識や話法をご紹介していきます。

2006年3月号

昨年末に発表された税制改正大綱によれば、税負担の増加は避けられない見通しである。大切な顧客を守るために、今どのような提案が必要なのだろうか。
税制改正の概要や生保提案に関係するポイントを解説し、法人および個人の顧客に対する話法と提案事例を紹介する。

2006年2月号

医業の世界が揺れている。個人開業医と民間・国公立病院との収益格差に加え、専門医間の格差も生まれ、倒産も珍しくなくなった。病院がいま抱える悩みを探り、保険提案で何をサポートできるのか考えてみたい。

2006年1月号

保険業界には、いま大きな社会的関心が寄せられている。時代の流れに対応していくには、折に触れて業界内外からの率直な提言に耳を傾けることが必要だ。2006年の営業活動を一段と飛躍させるヒントを、ここから見つけてほしい。

2005年12月号

保険の話を聞いてくれる経営者を、一人でも増やしたい- 。そのためには、どのような方法が求められるのだろうか。効果的な法人開拓法と、経営者の関心を引く「決算」をテーマにしたアプローチ法、モデル提案の３本立てで、実践的な営業手法を探る。

2005年11月号

主体的に保険を選ぼうとする人々が増えている今日、これまでにないユニークな発想で顧客を拡大する代理店が増え、業界の注目を集めている。代理店が顧客開拓で抱える悩みや課題、来店型店舗やITによる集客の可能性などを通し、見込客拡大に役立つヒントを探っていこう。

2005年10月号

医療保険の人気が続いている。新しい医療保険やサービスの開発が進んでいるが、顧客にぴったり合った商品の選択は容易ではない。本特集では話題の商品や各社の戦略に加え、医療保険の給付で知っておきたいポイントを解説していく。

2005年9月号

顧客のさまざまな要望にこたえるには、生命保険だけでなく、関連分野についての幅広い知識も必要だ。いわゆる「士業」やその他専門家との多彩な協力体制が築けているかどうかが、今後、営業担当者の信頼性を測る一つの指標となるに違いない。いざというとき役立つ専門家との協力体制構築のポイントを探る。

2005年8月号

生保営業の世界で伝説的な存在となっている故・原一平氏。戦後、日本人MDRT会員の先駆けとして世界大会に出席するなど、保険営業の地位向上に尽力した彼の足跡と実像を改めて見つめ直し、その卓抜な発想力とパワフルな行動力から、現代の生保コンサルティングに役立つ“営業の奥義”を学ぶ。

2005年7月号

超低金利で国内金融商品の運用収益がほとんど期待できない中、外貨建て商品が人気。国内にはない投資機会と国内より高い金利収益の魅力を武器に市場席けんの可能性さえ秘めています。そこで今号では外貨建て商品をテーマに、外貨建て保険商品を取り巻く環境や各社の動向、さらには外貨建て金融商品の最新傾向まで、その動向を幅広くキャッチしています。保険営業に役立つ情報としてご活用下さい！

2005年6月号

大きな契約につながる法人へのアプローチ営業。しかし、企業のリスクについて十分な知識がないと、提案の幅も限定されかねません。そこで…アプローチの際に陥りやすい間違いの＜傾向と対策＞を伝授！さらに訪問時に役立つ話題と活用トーク、ネットワークの広げ方など、提案力を底上げするさまざまな“ワザ”を紹介します。

2005年5月号

生保コンサルティング営業の現場でニーズの顕在化や提案の根拠説明に活用されるさまざまなデータ。今回は、＜家計・生活設計＞＜教育費＞＜医療費＞＜人生の終わり＞の４つのカテゴリーに分けて、ニード喚起に役立つ最新データとその対象、目的、トーク例を紹介しています！

2005年4月号

従来、保険提案の前提とされてきた「モデル世帯」や「標準的なライフプラン」は、もはや一般的ではなくなりつつある。いくつかの事例を通して、保障や資産運用のポイントを解説しながら、多様化するニーズに応えるヒントを探る。