新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ワクチン接種の有無にかかわらず感染者が拡大しているが、法人決算申告を控えた経営者が感染し、療養期間により申告納付がその期限までに困難な場合には、個別延長という方法がある。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付等をすることができないと認められるやむを得ない理由がある場合には、所轄税務署長に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を申請し、その承認を受けることにより、その理由がやんだ日から2か月以内の範囲で個別指定による期限延長が認められる。

 例えば6月決算法人の社長が8月27日に陽性が判明した場合には、9月上旬まで療養期間となるが、申告納付期限は8月31日であるので、個別延長申請をする。

 なお、今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、これまでの災害時に認められていた理由のほか、納税者または税務代理等を行う税理士等が感染するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により申告書や決算書類などの国税の申告・納付等の手続きに必要な書類等の作成が遅れ、その期限までに申告・納付等を行うことが困難な場合に、個別指定による期限延長が認められる。